せどりの商品説明文、書くたびに少し手が止まることはありませんか。
「通常価格」と書いていいのか、状態をどこまで良く書いていいのか、線引きに迷う場面は多いはずです。
結論から言うと、二重価格表示と状態の盛り過ぎさえ避ければ、個人のせどりでも景品表示法の重大なリスクはかなり抑えられます。
この法律は、大きな企業だけに関係する話ではありません。
継続して利益目的で売買していれば、個人であっても「事業者」とみなされる場合があります。
ここから先では、二重価格表示・優良誤認表示・有利誤認表示の具体例を見ていきます。
あわせて、購入者全員に付けるおまけ企画の上限額にも触れます。
違反した場合の措置命令や課徴金、2023年10月に始まったステルスマーケティング規制にも触れます。
せどり実践者が実際の出品作業で押さえておきたい範囲に絞って、できるだけ具体的に整理しました。

せどりの商品説明は景品表示法の対象になるのか?
個人の出品でも、継続的・営利目的であれば対象になり得ます。出品を続けているなら無関係とは言い切れません。
個人せどりでも「事業者」と見なされる基準
景品表示法は「事業者」の表示を規制する法律です。
条文上の事業者は、商業・工業・金融業その他の事業を営む者と定義されています。
不用品を1点だけ処分するような取引は、事業者に当たらないという見方が一般的です。
- 仕入れてから繰り返し販売している
- 利益を得る目的がある
- 反復・継続して取引している
この3点がそろうと、個人でも事業者として扱われる可能性が出てきます。
「自分は個人だから関係ない」と思い込まず、取引の実態で判断する視点を持っておきたいところです。
メルカリ・ヤフオクの出品も対象になるケース
フリマアプリでの出品だからといって、安全というわけではありません。
プラットフォーム側も、虚偽・誇大な表示を利用規約で明確に禁止しています。
| 出品の形 | 景品表示法の扱われ方 |
|---|---|
| 不用品を単発で処分 | 事業者に当たらない場合が多い |
| 仕入れて繰り返し販売 | 事業者として扱われる可能性がある |
| 継続的な大量出品 | 法律・規約の両方で確認が必要 |
規約違反はアカウント制限にも直結するため、取引実績が少ないうちから、法律とプラットフォーム規約の両方を同時に意識しておく姿勢が結局いちばん近道になります。
二重価格表示でやってしまいがちなNGパターンとは?
「通常価格」の根拠があいまいなまま併記すると、有利誤認表示に当たるおそれがあります。
「当店通常価格」のウソはすぐ見抜かれる
実際には販売していなかった価格を「通常価格」として載せる手口は、典型的なNGパターンです。

こうした受け手側の不満は、SNSや口コミサイトで実際によく見られます。
どれも、比較対照価格に実態が伴っておらず、有利誤認表示に当たる可能性がある表示です。
8週間ルールを知らずに表示してしまうケース
比較対照価格には、一定期間の販売実績が求められます。
消費者庁のガイドラインでは、直近8週間のうち過半の期間と、通算2週間以上の販売実績が目安だという基準が示されています。
- 直近8週間のうち過半でその価格で売っていたか
- 通算2週間以上その価格だったか
- 将来価格を使う場合は実際に販売する予定があるか
この3点を自分の中で確認してから「通常価格」を名乗るのが安全です。
記録を残しておけば、後から説明を求められても慌てずに対応できます。
似た問題として、実際には売る気のない目玉商品を広告に載せて来店や閲覧を集める「おとり広告」も不当表示の一種です。
在庫がほぼない商品を「激安」として前面に出す出品のしかたは、意図せずこの型に近づいてしまう場合があるため注意が必要です。
優良誤認表示・有利誤認表示、具体的に何がアウトなのか?
品質を盛るのが優良誤認、価格や条件を盛るのが有利誤認だと整理すると、どちらに当たりそうか判断しやすくなります。
商品状態を盛った説明文の実例
中古品の状態について、事実と違う表現をすると優良誤認表示になり得ます。



このような声は、中古品の取引トラブルとして珍しくありません。
傷や汚れは隠さず、写真と言葉の両方で具体的に伝えるのが基本の対応です。
「少し傷あり」ではなく、場所・大きさ・写真の枚数まで添える書き方が無難です。
根拠のない「業界最安値」「No.1」表示
比較の根拠を示せない最上級表現も、優良誤認表示の対象になり得ます。
「業界最安値」「満足度No.1」は、裏付けとなる調査や比較データがなければ使わないほうが安全です。
- 比較対象や調査方法を明示できない最上級表現
- 自分で確認していない実績・効果の断定
- 一部の良い結果だけを全体のように見せる書き方
- 他の出品者と比べた優位性を根拠なく主張する書き方
言い切りたい気持ちは分かりますが、根拠のない最上級表現はやめておくほうが賢明です。
違反するとどうなるのか?課徴金や直罰のリスクは?
いきなり罰金ではなく、まず措置命令という行政指導から始まるのが基本の流れです。
措置命令から課徴金納付命令までの流れ
違反が疑われると、消費者庁や都道府県から調査が入ります。
- 調査・事情確認
- 措置命令(表示の取りやめ・再発防止)
- 該当する場合は課徴金納付命令
課徴金は対象の売上額の3%が目安で、過去に命令を受けていると4.5%に上がります。
2024年10月の改正では、事業者が自主的に是正すれば命令を回避できる確約手続も導入されました。
早めに表示を直す姿勢そのものが、結果的にリスクを下げる行動になります。
2024年10月施行の直罰規定で何が変わったか
優良誤認表示・有利誤認表示そのものに、100万円以下の罰金という直罰規定が新設されました。
措置命令を待たずに罰則の対象になり得る点が、これまでとの大きな違いです。
「知らなかった」では済まない部分が増えたと捉えておくほうが安全です。
措置命令に従わなかった場合の罰則はどうなるのか
措置命令自体に従わなければ、表示を直すだけでは済まず、さらに重い罰則の対象になってしまいます。
| 対象 | 罰則の中身 |
|---|---|
| 個人 | 2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 法人 | 3億円以下の罰金 |
命令が出た段階で放置せず、指示された内容にすぐ対応することが何より重要です。
おまけ・景品をつけて出品するのも景品表示法に関係あるのか?
「購入者全員に特典」のような企画も、景品規制の対象になり得ます。
総付景品(べたづけ景品)の上限はいくらか
購入者全員にもれなく景品を渡す「総付景品」には、金額の上限があります。
| 取引価額 | 景品の上限 |
|---|---|
| 1000円未満 | 200円まで |
| 1000円以上 | 取引価額の20%まで |
1500円の商品なら、おまけの上限は300円までという計算になります。
取引価額の基準は、原則として販売する商品そのものの価格で考えます。
出品でおまけを付ける場合に気をつけたいこと
「購入者全員にノベルティ」のような企画は、せどりでも実施しやすい工夫です。
- 景品の仕入れ値と取引価額から上限を逆算する
- 抽選形式にする場合は別の上限ルールが適用される
- 金額が読めない福袋型のおまけは避ける
気軽に始めやすい企画ほど、上限の計算を先に済ませておくと安心です。
複数の出品にまとめて同じおまけをつける場合も、1件ごとの取引価額で上限を計算し直す必要があります。
ステルスマーケティング規制は、せどり実践者にも関係あるのか?
2023年10月から、ステマも景品表示法の不当表示に加わりました。
なりすまし型・利益提供秘匿型とは
規制されるステマには、大きく2つの型があります。
| 型 | 内容 |
|---|---|
| なりすまし型 | 自分の表示を第三者の声のように見せる |
| 利益提供秘匿型 | 対価を受けた関係を隠して表示する |
処分の対象になるのは、表示を行う事業者側という点も覚えておきたいところです。
個人のインフルエンサー自身が直接処分を受けるわけではない、という整理も押さえておくと安心です。
とはいえ、依頼した側であるせどり実践者が事業者として処分の対象になることは十分にあり得ます。
誰が「表示を行う事業者」に当たるのかを、依頼する前の段階で一度整理しておくと迷いが減ります。
SNSでの口コミ依頼・商品提供時の注意
せどりでも、知人に口コミ投稿を頼む場面はあり得ます。



こうした投稿のされ方は、利益提供秘匿型に近い形と言えます。
- 商品提供を受けた関係は明記してもらう
- 自作の口コミを別人のふりで投稿しない
- 2023年10月より前の投稿も対象になり得る
- 知人への依頼でも「広告」である旨を一言添える
身近な範囲の依頼でも、仕組みを知らずに踏み込むと規制に触れる場合があります。
家族や友人に出品商品を紹介してもらうこと自体は珍しくありませんが、依頼の経緯を一言添えるだけで印象が大きく変わります。
違反を避けるために今日からできることは?
特別な対策ではなく、出品前の数分の確認で防げることが大半です。
出品前にチェックすべき3つの項目
出品ボタンを押す前に、次の3点だけでも見直してみてください。
この3点を習慣にするだけで、リスクの大部分は避けられます。
慣れてくると、出品作業の中で自然に確認できるようになります。
テンプレート化した説明文の文言も、半年に一度くらいの頻度で見直しておくと表現の古さに気づけます。
迷ったときに確認すべき相談先
判断に迷う表示は、自己判断で押し切らないほうが無難です。
相手方確認義務や通報義務への対応方法も合わせて押さえておくと、法令対応全体の見通しが立てやすくなります。
- 消費者庁の表示対策課への相談
- 最寄りの消費生活センター
- 古物営業法まで絡む場合は専門家への確認
詳細な個別判断は、最終的に専門家や行政の窓口で確認することをおすすめします。
一人で抱え込まず、早い段階で相談先を持っておくことが、長くせどりを続けるための安全策になります。
無料の相談窓口も用意されているため、費用を気にして相談をためらう必要はありません。
まとめ:「せどりの商品説明と景品表示法、二重価格表示でやってしまいがちなNGライン」
景品表示法は、継続的に利益目的で売買する個人にも関わる法律です。
特に注意したいのは、二重価格表示・優良誤認表示・有利誤認表示の3つです。
| 注意点 | 避けたい表示 |
|---|---|
| 価格表示 | 実績のない「通常価格」の併記 |
| 品質表示 | 実物と食い違う状態・性能の説明 |
| 口コミ対応 | 提供関係を隠した投稿依頼 |
免税事業者の判断基準など税務の制度と同じく、知らないまま進めると後から対応に困る分野です。
出品前の3項目チェックを習慣にして、安心して出品できる状態を整えていきましょう。
料金・制度に関する数字は執筆時点の情報です。実際に表示を作る際は、必ず消費者庁の最新情報も確認してください。
出典・参照元
- 消費者庁 景品表示法ページ
- 消費者庁 不当な価格表示についての景品表示法上の考え方
- 消費者庁 将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針
- メルカリ 違法行為およびそれを助長する行為(禁止されている行為)
- 令和5年景表法改正法の概説と実務への影響
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