違法せどり回避のステップ：初心者のための法令遵守ポイント

更新日：2024年10月24日 | Takayuki

せどりビジネスを始めたい初心者の方々に向けて、違法せどりを回避し、法令を遵守するための重要なポイントを分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、安心してせどりビジネスを始める第一歩を踏み出すことができます。

せどりの基本から法令遵守の具体的な方法まで、初心者の方でも安心して学べる内容となっております。

法律違反をしてしまうと、以降のせどりのビジネスにおいて、たくさんの弊害が生まれます。違法行為はしないようにするのが得策です。特に初心者は知らず知らずのうちに違法行為をしてしまう可能性が非常に高いため、注意しましょう。

せどりの基本理解

せどりは、商品を安価に仕入れて高く売ることで利益を得る手法です。

せどりがなぜ違法ではないのか、そしてなぜ違法と誤解されがちなのかを解説します。結論から申し上げると、せどり自体は違法行為ではありません。ただし、せどりで扱う商品や手続きに不備がある場合は違法行為となるケースがあります。

そもそもせどりは違法ではない

せどりは違法ではありません。法律で禁止されていないため、正しい知識と方法で行えば、誰でも安心して始めることができます。

違法と思われがちな理由は、主に誤解や情報不足から来るものです。実際には、多くの人が合法的にせどりで利益を上げています。

違法行為、主に他人の利益を侵害するような行為は違法行為なる傾向が高いです。せどりは何をしても良いのではなく、扱う商品に気を使う必要があります。

せどりが違法と思われがちな理由

せどりが違法と誤解される主な理由は、情報の誤解や不足です。一部の人が不正な方法でせどりを行うことがあるため、全体のイメージが悪化してしまいます。

せどりは、多くのものを仕入れ、高く販売することから、「せこい」「ずるい」「悪いことをしている」という一般的なイメージが先行して、違法行為をしているのではないか？と言われます。

しかしながら、ビジネスの本質として、安く仕入れて高く売るというものがあります。合法にビジネスを行えば問題がないものです。

違法せどりの具体的なケース

せどりが違法となる具体的なケースには、様々なものがあります。ここでは、その代表的な例を挙げ、どのような行為が法律に抵触するのかを、わかりやすく解説します。

せどりが違法とみなされるケースは、主に法律に明確に違反する行為です。これらの行為は、法的な制裁を受ける可能性がありますので、十分な注意が必要です。

では、どのような行為が違反行為に該当するのでしょうか？

医薬品の不正転売および商品の製造番号削除：薬機法違反

医薬品の不正転売や商品の製造番号削除は、薬機法に違反する行為です。これらは、消費者の健康を危険にさらす可能性があり、厳しく制裁されます。安全かつ法令順守の取引を心掛けることで、健康と信頼を守ることができます。

医薬品の販売は、「医薬品医療機器等法」の許可が必要であり、インターネットでの販売も例外ではありません。許可なく販売すると薬機法違反となりますが、医薬部外品はこの規制の対象外です。仕入れの際には、商品が医薬部外品であることを確認する必要があります。

医薬品に該当するものは、せどりで扱うことは基本できないものとして捉えておくべきです。医薬品かどうか怪しいものを扱い場合も同様です。

1. 医薬品の販売には「医薬品医療機器等法」の許可が必要
2. インターネットでの販売も許可が必要
3. 許可なく販売すると薬機法違反
4. 医薬部外品は薬機法の規制対象外
5. 仕入れる際には医薬部外品であることを確認が必要

医薬品の販売には、「医薬品医療機器等法」に基づく許可が必須です。これに違反して無許可で販売すると、薬機法違反となります。ただし、医薬部外品はこの法律の規制から除外されているため、仕入れや販売の際には、商品が医薬部外品であることを確認することが重要です。

薬に該当するもの、特に口から入れるものに関しては特に規制が厳しいため、取り扱いには注意が必要です。何も許可を受けていないのであれば、扱わないのが得策です。

一部化粧品の不正転売：薬機法違反

一部の化粧品の不正転売も、薬機法に抵触する可能性があります。消費者の皮膚への影響を考慮し、正規のルートでの取引が求められます。

化粧品に関しても薬機法違反となる可能性があります。特に、輸入した化粧品や小分けにした化粧品が該当するケースがあります。

1. 化粧品も薬機法違反の対象となる可能性あり
2. 輸入した化粧品が該当ケース
3. 小分けにした化粧品も該当

化粧品も薬機法の対象となり、特定のケースでは違反とみなされます。輸入化粧品や小分けにした化粧品は、特に注意が必要です。

こちらに詳しい情報の記載がありましたので、参考にしていただければと思います。

特定商品の買い占め：緊急措置法違反

特定の商品の買い占めと転売は、感染症が流行していた時期に緊急措置法違反とされ、罰則が設けられていました。

対象商品にはアルコール消毒液、ハンドソープ、マスクなどが含まれていました。2022年現在、罰則はなくなっていますが、メルカリではこれらの商品の販売は全面的に禁止されています。

1. 緊急措置法により、特定商品の買い占めと転売が禁止
2. 対象商品：アルコール消毒液、ハンドソープ、マスク
3. 罰則：100万円以下の罰金または1年以下の懲役
4. 2022年以降、罰則はなし
5. メルカリでは対象商品の販売が全面的に禁止
6. 仕入れた場合、Amazonや楽天での販売を検討

特定の商品の買い占めと転売は、一時期緊急措置法により禁止されており、違反者には罰則が科せられていました。現在は罰則はないものの、メルカリではこれらの商品の販売は許可されていないため、取引先を慎重に選ぶ必要があります。

このような緊急措置法がたびたび施行される場合があります。常にキャッチアップして最新の法律知識を持っておく必要があるでしょう。

古物商許可証なしでの中古品販売：古物営業法違反

古物商許可証なしでの中古品販売は、古物営業法に違反する行為です。適切な許可を取得し、正しい手続きを踏むことで、信頼ある取引が可能となります。ルールを守り、安心して取引を楽しんでください。

古物商許可証は、古物営業法で規定される古物を営業目的で販売する際に必要な許可証です。古物商許可証なしでの中古品の販売は、古物営業法違反となります。

ただし、すべての商品で違反になるわけではなく、許可が必要な品目がありますので、該当しないかチェックする必要があります。

1. 古物商許可証は、古物の営業目的での販売に必要
2. 古物営業法で古物の定義と規定がされている
3. 許可証なしでの中古品販売は法違反

古物商許可証は、古物営業法に基づき、古物を営業目的で販売する際に必要な許可証です。中古品すべてに該当するものでありませんので、公式サイトを確認して、自身の仕入れが正しいかをみておきましょう。

盗品の転売：盗品関与罪

盗品の販売は「盗品関与罪」に該当し、法律で厳しく規制されています。知らないうちに盗品を仕入れ、販売する可能性もあり、仕入れた商品が盗品であることを知っていたかどうかが論点となります。

近年、盗品販売に対する取り締まりが厳しくなっており、特に感染症の影響で貧困に陥った人々による盗品の増加が指摘されています。

「知らなかった！」で済まされないのが法律の世界です。知らないうちに関与していた！なんてことが内容にしたいところです。

1. 盗品の販売は「盗品関与罪」に該当
2. 盗品を知らずに仕入れる可能性あり
3. 盗品だと知っていて仕入れた場合、逮捕・起訴のリスク
4. 盗品だと知らずに仕入れた場合、書類送検の可能性
5. 近年、盗品販売の取り締まりが厳格化
6. 感染症の影響で貧困化し、盗品が増加

近年では、盗品の取り締まりが厳しくなっており、特に感染症の影響で生活が困窮した人々による盗品が増えているため、注意が必要です。

盗品かどうか？特に仕入れを個人からする場合は見抜くのが難しいところでもあります。怪しいと思ったら、公的機関に相談しましょう。

チケットの不正転売：チケット不正転売禁止法違反

チケット不正転売禁止法に基づき、アーティストのライブやスポーツ観戦のチケットのせどり転売が禁止されています。

この法律は、不正転売を防止し、チケットの適正な流通を確保することを目的としています。興行主の許可なく、販売価格を超える価格で転売する行為が違法とされており、違法なチケット転売で逮捕される事例も存在します。

1. チケット不正転売禁止法により、特定興行入場券のせどり転売が禁止
2. 興行主の販売価格を超える価格での転売が違法
3. 定価以下での転売は違法ではない
4. 不正転売の防止とチケットの適正な流通の確保が法律の目的
5. 文化及びスポーツの振興と国民の消費生活の安定に寄与
6. 実際にチケット転売で逮捕される事例が存在

チケット不正転売禁止法は、不正転売を防ぎ、チケットの適正な流通を確保することで、文化やスポーツの振興、そして国民の消費生活の安定に寄与することを目的としています。

興行主の許可なく価格を上乗せして転売する行為は違法であり、これに違反すると逮捕されるリスクがあります。ただし、定価以下での転売は違法ではありません。

チケットを扱う場合は、プレミアがつきそうなものでも、このような禁止法に該当する恐れがあるので注意しましょう。

偽ブランド品の販売：商標法違反、著作権違反

偽ブランド品の販売は商標法や著作権法に違反する行為です。商標は、商品やサービスを区別するためのマークで、これを保護する法律が商標法です。

偽ブランド品を本物として販売する行為は、実際に逮捕される事例もあり、法的リスクが高いです。

安すぎる仕入れは怪しいものとして注意する必要があります。偽ブランドの商品を誤って販売してしまった場合は罰則があるので注意が必要です。

1. 偽ブランド品の販売は商標法違反
2. 商標は商品やサービスを区別するマーク
3. 商標法は商標権を保護する法律
4. 罰則：10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方
5. 実際に逮捕される事例が存在
6. 疑わしいブランド品の取り扱いは避けるべき

商標法は、オリジナルの商標を保護するための法律であり、その侵害は違法行為とされています。疑わしい商品の取り扱いは避け、法令を遵守することが重要です。

怪しい商品、疑わしい商品を仕入れられるような機会がある場合は、しっかりと素性を確かめた上で、仕入れるようにしましょう。

酒類の不正転売：酒税法違反

酒類の不正転売は、酒税法に違反する行為です。未成年者への販売や、未許可での販売は法律で禁じられています。適切な年齢確認と許可を得て、法令順守の取引を行いましょう。

お酒はコレクションアイテムとしても人気があり、年代物は高値で取引されることがあります。

しかし、お酒の販売には酒類免許が必要であり、無免許での販売は酒税法違反となります。許可が必要であることを認識しておく必要があります。

1. お酒はコレクションアイテムとして人気
2. 年代物のお酒は高値で取引されることがある
3. お酒の販売には酒類免許が必要
4. 無免許での販売は酒税法違反
5. せどり転売目的で仕入れを狙う方も存在

お酒はコレクションとしての価値があり、特に年代物は高値で取引されることが多いです。しかし、お酒の販売には酒類免許が必須であり、無免許で販売すると酒税法違反となるため、法律を遵守し、適切な許可を取得することが重要です。

酒は儲かると言って、違法に販売してしまうと、税法に抵触する恐れがあります。人気だから、みんなやっているから、は通用しませんので注意してください。

デジタルコンテンツの無断コピー：著作権違反

デジタルコンテンツの無断コピーは、著作権法に違反します。クリエイターの権利を尊重し、正規の方法でコンテンツを利用しましょう。これにより、文化の発展とクリエイターの活動が支えられます。

デジタルコンテンツは、デジタル化された音楽や映像などの商品を指します。製作者の許可なくデジタルコンテンツをコピーして販売する行為は、著作権法違反となります。

自分がつくった創作物が売れ出した矢先、模倣品が大量にコピーされて売れなくなる。そんな悲劇が想像できると思います。著作権違反は、何かを作っていこうという人の気持ちの寄り添っている法律です。

1. デジタルコンテンツは音楽や映像などのデジタル化された商品
2. 製作者に無断でのコピー・販売は著作権法違反
3. 著作権の保護が法律で定められている

デジタルコンテンツは、音楽や映像など様々なデジタル化された商品を含みます。これらのコンテンツを製作者の許可なくコピーし、販売することは著作権法に違反するため、法律を遵守し、正当な方法での取引が求められます。

デジタルコンテンツは、違法に複製が簡単にできるものが多いです。音楽や絵画やゲームなどはその典型です。儲かるから！と言って、著作権違反に手を出すのはやめましょう。法人化していた場合、罰金は個人のそれとの比較にはなりません。

輸入禁止品の販売

輸入禁止品の販売は、国の法律や規制に抵触する行為です。これには、安全性や公衆衛生を理由に輸入が制限されている商品が含まれます。

輸入規制を遵守し、許可された商品のみを取り扱うことで、法令順守のビジネスが実現します。

税関の公式ホームページに記載されている通り、法律で輸出入が禁止または規制されている品目が存在します。これに違反して輸入・販売することは違法です。取引する相手国によっては、特殊な規制品目が定められていることもあるため、注意が必要です。

海外から安く手に入れることができる！と言って、大量に仕入れることを検討する方も多いと思います。関税がかかったり、輸入禁止の商品に該当している恐れがあるので、注意が必要です。

1. 法律で輸出入禁止・規制品目が定められている
2. 税関の公式ホームページに詳細が記載
3. 違法薬物、銃火器、爆発物、偽造カード、著作権侵害物、児童ポルノなどが禁止品目
4. 相手国によって特殊な規制品目が存在する可能性
5. 輸入・販売には十分な確認と注意が必要

輸出入が法律で禁止または規制されている品目は、税関の公式ホームページで確認できます。これらの品目を違法に輸入・販売することは厳禁です。また、取引先の国によっては特別な規制があるため、国際取引を行う際には、各国の規制を確認し、遵守することが重要です。

輸出管理については、非常に厳しい措置が取られています。国際情勢の関係が大きいため、常にアンテナを貼っておく必要があります。

その他の規制する法律と対策

せどりビジネスにおいては、様々な法律が存在し、それに伴う対策が必要です。

ここでは、マスク・アルコール消毒製品の転売規制、非対面での仕入れ時の本人確認、確定申告の義務など、留意すべき法律とその対策について詳しく解説します。

マスク・アルコール消毒製品転売規制

マスクやアルコール消毒製品の転売は、特定の状況下で規制されることがあります。これは、公衆の安全や健康を守るための措置です。適切な情報を確認し、法律を遵守することで、安心して取引が行えます。

2020年3月15日に、マスクとアルコール消毒製品の転売が法律で禁止されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、これらの商品の大量購入と高額転売が多発したためです。違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその双方が科せられることとなっています。

このような特別な規制が行われる可能性があるため、消費者のニーズが著しく高くなる傾向にある商品は、危険な可能性があるため、注意しましょう。特に、健康に関する商品は他の法律が絡んでくる可能性もあります。

1. マスクとアルコール消毒製品の転売が2020年3月15日に禁止
2. 新型コロナウイルスの感染拡大が背景
3. 大量購入と高額転売の行為が多発
4. 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる
5. 消費者庁の公式ページで詳細情報が提供されている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクとアルコール消毒製品の転売が法律で禁止されました。ただし、現在は解除されています。このように特別な禁止令が出る場合がありますので、加熱しすぎる商品を扱う場合には注意が必要です。

非対面での仕入れ時の本人確認

非対面での仕入れ時には、本人確認が重要となります。これは、不正取引の防止や安全な取引の確保を目的としています。適切な本人確認手続きを踏むことで、信頼性の高いビジネスが展開できます。

取引相手の真正性を確認する必要があります。これを怠ると法律違反となり、罰則が科せられます。ネットオークションやフリマサイトでの取引では、出品者の個人情報の取得が難しい現状があります。

1. 非対面取引では取引相手の真正性の確認が必要
2. 真正性の確認を怠ると法律違反となる
3. 罰則は6月以下の懲役または30万円以下の罰金
4. ネットオークションやフリマサイトでは個人情報の取得が難しい

古物営業法では、非対面取引において取引相手の真正性を確認する義務があり、違反すると罰則が科せられます。誰から仕入れたか？は、盗品を仕入れた場合、調査できるというメリットがあります。

特にオンライン取引では、出品者の個人情報の取得が難しいため、法律を遵守しながら取引を行う工夫が求められます。また非対面だと未成年者からの仕入れだと気がつかない場合もあります。

このような規制が存在していることを覚えておくと良いでしょう。

詳しくは以下のサイトをご覧いただけます。
非対面取引における確認の方法

確定申告の義務

せどりで得た収益には、確定申告の義務があります。これは、国の税制に基づくもので、正確な申告が求められます。適切な記録と申告を行うことで、法令順守のビジネス運営が可能となります。

副業のせどりで得た利益が年間20万円以上の場合、確定申告が必要です。

売上から経費を引いた金額が所得となります。本業での申告だけではなく、副業の収入も正確に申告しないと脱税扱いの可能性があり、税務調査が入ることもあります。

「納税の義務」が存在している日本で営業を行う以上、適切に税金を納める必要があります。今後インボイス制度の兼ね合いで、仕入れの消費税も検討していく必要が出てくるでしょう。

1. せどりで年間20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要
2. 売上から経費を引いた金額が所得
3. 副業の収入も申告しないと脱税扱いの可能性あり
4. 税務調査が入るリスクがある

せどりによる副業で年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告を行う必要があります。副業の収入も正確に申告しないと、脱税とみなされる可能性がありますので、注意が必要です。税法の改定で、やり方が変化する可能性があるので、柔軟な対応が求められます。

まとめ

せどりビジネスにおいては、法律を理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

違法リスクを回避する方法、違法せどりのリスク理解と対策の徹底、そして法令遵守のポイントをまとめます。

違法リスクを回避する方法

違法リスクを回避するためには、まず法律の知識が必要です。正確な情報の取得と、それに基づく適切な行動が求められます。また、常に最新の法律や規制の動向に注意を払い、適切に対応することで、安全なビジネス運営が可能です。

「知らなかった！」で許される問題ではないのが法律の世界です。事前に知っておくべき情報を抑えておきましょう。

違法せどりのリスク理解と対策の徹底

違法せどりのリスクを理解し、対策を徹底することが重要です。これには、法律の知識の習得や、不正取引の防止、本人確認の徹底などが含まれます。リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、信頼性の高いビジネスが展開できます。

「盗品を知らないで仕入れて販売してしまった。製品番号を確認した購入者が、盗品であると断定、その後問題になった。」などの問題が起こる可能性があります。

リスクを考えた上で、仕入れを行い、適切な販売を行いましょう。

法令遵守のポイントの把握

法令遵守のポイントを把握することは、せどりビジネスにおいて基本です。これには、各種法律の内容や、適切な取引方法、確定申告の手続きなどが含まれます。法令を遵守し、正しいビジネスの運営を心掛けることで、長期的な成功が望めます。

ブームがくると特定の商品がすごい勢いで売れる場合があります。税法について無頓着だと追徴課税などが数年後に課せられることもあります。せどりが楽しい！と思われる方は、安全に長くやっていくために、法令遵守を頭の片隅に置いておくのがよいのではないでしょうか？