中古のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を事業として売るなら、家電リサイクル法の「小売業者」にあたり、引取りや料金表示などの義務が生じます。
売れ残った冷蔵庫や古いテレビを前に、どう処分すればいいのか手が止まったことはありませんか。
ここでは、e-Govの条文と環境省・家電製品協会の案内をもとに、義務の中身から売れ残りの処分、仕入れ前の確認までを整理します。

家電リサイクル法の対象になる中古家電は、どこまでなのか?
法律の対象は家電4品目だけです。品目ごとの範囲と、対象外になる機器を先に確認します。
対象は4品目と、その範囲
対象になるのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目です。
家電製品協会の一覧から、せどりで見かけやすい機器を表にまとめます。
| 品目 | 対象の例 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| エアコン | 壁掛け形・床置き形 | 天井埋め込み形・冷風機 |
| テレビ | 液晶・有機EL・ブラウン管式 | ディスプレイモニター |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | ワインセラー・車載冷蔵庫 | 店舗用ショーケース・製氷機 |
| 洗濯機・乾燥機 | 全自動・2槽式・ドラム式 | 脱水機・排水機能のない電動バケツ |
ワインセラーや車載の冷蔵庫まで対象に入る点は、見落としやすいところです。
家庭用か業務用かで決まる
家電製品協会は、家庭用の機器なら事業所で使っていたものでも対象、業務用なら家庭で使っていたものでも対象外、と案内しています。
- 事務所で使った家庭用冷蔵庫は対象
- 家庭にあった業務用製氷機は対象外
- ホシザキなど業務用専門の製品は対象外
- 型番で家庭用か業務用かを確認

厨房向けの冷凍庫を仕入れかけたとき、型番を調べたら家庭用の扱いだった、という話があります。確認してから買ったことで、売れ残り時の処分費用を読み違えずに済んだそうです。
大小区分とメーカーの調べ方
リサイクル料金は、大小区分とメーカー名で決まります。現物の表示から調べる方法を、家電製品協会の案内でまとめます。
| 品目 | 大小区分の見方 |
|---|---|
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 扉の内側のシールにある定格内容積(170L以下が小) |
| 液晶・有機EL式テレビ | 前面パネルや裏面の型番・定格表示(15V型以下が小) |
| 表示が読めない冷蔵庫 | 最も長い寸法が1,300mm未満なら小 |
テレビは、型番の最初の2桁が画面サイズになっている場合が多いと案内されています。
型番や表示で分からないときは、製造業者等に問い合わせるのが確実です。
4品目以外の家電は別の扱い
電子レンジや掃除機、炊飯器などは、この4品目に入りません。環境省は、4品目以外の小型家電を市区町村のルールで処分するよう案内しています。
| 機器 | 扱い |
|---|---|
| パソコンモニター | パソコンリサイクルの扱い |
| 4品目以外の小型家電 | 市区町村のルールで処分 |
| 液晶・有機ELテレビ | 家電リサイクル法の対象 |
中古の家電4品目を売るせどり実践者は、小売業者にあたるのか?
小売業者かどうかは、売り方よりも「業として」行うかで決まります。条文と国の案内を見ていきます。
条文が決める小売業者の定義
家電リサイクル法の第5条は、特定家庭用機器の小売販売を業として行う者を「小売業者」と定めています。
環境省の資料は、インターネット販売事業者と通信販売事業者も小売業者に含めて扱っています。
- 実店舗のリサイクルショップ
- 質店
- ネットショップ・モールの出店者
- 通信販売の事業者
環境省のQ&Aは、リサイクルショップと質店も小売業者に該当すると答えています。
業者間の販売は小売販売に入らない
第2条第4項第4号の括弧書きは、小売販売を、事業者への販売を含み、販売を業として行う者への販売を除くものと定めています。
| 売る相手 | 小売販売か |
|---|---|
| 一般の消費者 | 該当 |
| 自社で使う事業者 | 該当 |
| 転売する業者 | 該当しない |
消費者へ売る場面と、業者へ卸す場面とで扱いが分かれます。括弧書きの一文は、読み飛ばしそうになるところでした。
業として行うかは個別の判断
件数や頻度で「業」かどうかを線引きする数字は、今回確認した公式資料の範囲では見つかりませんでした。
自宅の冷蔵庫を一度だけ手放すのと、仕入れて売るせどりでは、性質が違います。


国は、経済産業局と地方環境事務所を通じて小売業者に立入検査を行っています。迷う場合は、次の窓口に確認してください。
- 地方経済産業局の担当窓口
- 地方環境事務所
- 家電リサイクル券センター
- 出店しているモールの窓口
古物商許可とは別に生じる義務
古物商許可は古物営業法の手続きで、家電リサイクル法とは根拠が別の制度です。
| 項目 | 古物営業法 | 家電リサイクル法 |
|---|---|---|
| 目的 | 盗品の流通防止 | 廃家電の回収と再資源化 |
| 主な決まり | 許可・帳簿・本人確認 | 引取り・引渡し・料金表示 |
| 相談先 | 警察署の防犯係 | 経済産業局・環境事務所 |
許可を持っていても、4品目の義務は別に確認します。
小売業者になると、どんな義務が生まれるのか?
中心となる義務は、引取り、引渡し、料金の公表の3つです。条文に沿って確認します。
引取義務が生じる2つの場面
第9条は、正当な理由がある場合を除き、次の2つの場面で廃家電を引き取る引取義務を小売業者に課しています。
- 過去に自分が売った品の引取り依頼
- 買替えで同種の廃家電の引取り依頼
環境省のQ&Aによると、引取りは排出者のいる場所で行い、店舗への持ち込みを求めてはなりません。
買替え時の引取りは、購入する時点で求める必要があります。



引渡義務と管理票のしくみ
引き取った廃家電は、製造業者等へ引き渡します(第10条)。ただし、自ら特定家庭用機器として再度使用する場合は除かれます。
| 場面 | 引渡し | 管理票 | 料金請求 |
|---|---|---|---|
| リサイクル | 製造業者等へ | 交付が必要 | 可能 |
| 再度使用 | 不要 | 不要 | 不可 |
環境省は、再度使用する場合、その旨を排出者に伝えるよう案内しています。
料金の公表義務とネット店舗の表示
第13条は、収集運搬料金をあらかじめ公表するよう小売業者に求めています。ネット店舗にも、この義務は及びます。
- 収集運搬料金の事前の公表
- 購入を考える人への料金の提示
- 再商品化等料金の回答
料金の受け渡しは2つの方式がある
家電リサイクル券センターの案内では、料金の受け渡しの方式が2つあります。
| 方式 | 使う人 | 料金の払い方 |
|---|---|---|
| 料金販売店回収方式 | 券システムに入会した小売業者 | 小売業者が受け取る |
| 料金郵便局振込方式 | 未入会の小売業者・自分で搬入する排出者 | 郵便局で払込み |
入会すると、次のような仕組みが使えます。
- 家電リサイクル券と管理票の一元化
- 取扱店システムで登録状況を確認
- 料金の支払いを月次決済に
- 買った人が郵便局で払込まずに済む
守らなかったときの流れ
正当な理由なく引取りや引渡しをしない小売業者には、勧告、命令の順で措置が進みます(第16条)。
- 立入検査・指導
- 勧告(社名の公表あり)
- 命令
- 違反すれば50万円以下の罰金
罰金は第58条の定めです。条文には懲役や拘禁刑の規定はありません。
環境省の資料では、勧告を受けた小売業者の社名が実際に公表されています。
売れ残った家電4品目は、どう処分すれば違法にならないのか?
廃棄物になった4品目は、決まったルートで処分します。選べる方法と、避けたい相手を確認します。
事業所の廃家電も同じルートに乗る
家電製品協会は、事業所で使う家庭用の4品目も法律の対象と案内しています。売れ残りを手放すときも、リサイクル料金が要ります。
| 方法 | 流れ | 料金 |
|---|---|---|
| 販売店へ依頼 | 購入店・買替え店に相談 | リサイクル料金と収集運搬料金 |
| 自分で搬入 | 郵便局で払込み、指定引取場所へ | リサイクル料金 |
| 産廃業者へ依頼 | 払込み後、許可業者が運搬 | リサイクル料金と収集運搬料金 |
大阪府の案内にある3つの方法を、表にしました。販売店が引き取れるかどうかは、店ごとの確認が必要です。
郵便局振込方式で自分で運ぶ手順
自分で運ぶ場合は、郵便局に備え付けの家電リサイクル券を使います。家電製品協会の案内では、廃家電1台につき1枚です。
- 品目とメーカー名の確認
- リサイクル料金の確認
- 券への記入と払込み
- 券を添えて指定引取場所へ搬入



指定引取場所は、家電リサイクル券センターのサイトで検索できます。
メーカー別のリサイクル料金の例
料金は、品目とメーカー名、大小区分で変わります。テレビは15V型以下か16V型以上、冷蔵庫・冷凍庫は170L以下か171L以上で分かれます。
| 品目 | パナソニックの料金 |
|---|---|
| エアコン | 550円 |
| 液晶式などのテレビ | 15V型以下1,870円・16V型以上2,970円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 170L以下3,740円・171L以上4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円 |
パナソニックの公式料金表の表示額です。他のメーカーは金額が異なり、改定もあるため、処分の前に家電リサイクル券センターで確認します。収集運搬料金は別に必要です。
売れ残りの処分費を仕入れ値に織り込む
処分費は、仕入れの時点で見込めます。171L以上の冷蔵庫をパナソニック製で処分するなら、リサイクル料金だけで4,730円です。
ここに収集運搬料金が加わるため、仕入れ値が安くても、処分に回ると手元に残る成果は小さくなります。
- リサイクル料金(メーカー別)
- 収集運搬料金(販売店・業者別)
- 指定引取場所への搬入の手間
大型の冷蔵庫を安さにひかれて仕入れたものの、売れずに処分費が仕入れ値を上回った、という声があります。大型品ほど、売れ残りの費用を最初に計算しておくと迷いが減ります。
無許可の回収業者には渡さない
環境省は、廃棄物として家電を捨てるとき、廃棄物処理法の許可を得ていない回収業者に渡さないよう呼びかけています。
- 「無料回収」とうたう巡回トラック
- 回収後に運搬料を請求される例
- 不法投棄につながる例
- 輸出先での不適切な保管
大阪府は、事業所の廃家電を許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者に頼む場合も、廃棄物処理法の基準を守るよう案内しています。
安く済むからと頼みたくなる気持ちは分かります。それでも、渡した先で何が起きるかまで自分で追えない点が、いちばん引っかかります。
処分の方法が分からないときは、まず市区町村の廃棄物担当に問い合わせるよう、環境省が案内しています。迷ったまま業者に渡すのは避けます。
リユースかリサイクルかの年式の目安
国の審議会が過去にまとめた報告書は、小売業者が引き取った家電をリユースかリサイクルに仕分けるときの目安を示しています。
| 品目 | リサイクルが原則 | リユースを検討 |
|---|---|---|
| エアコン・テレビ | 製造から約15年超 | 約7年以内で省エネ性能も一定程度 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 製造から約10年超 | 約7年以内で省エネ性能も一定程度 |
| 洗濯機・乾燥機 | 製造から約10年超 | 約7年以内 |
年式は参考値です。基準を外れるとリユースが禁じられる、と誤解しないよう報告書も注意しています。
動作確認と外観の見方
同じ報告書は、再販売する場合に自分で動作検査をするとしています。通電が基本で、品目ごとに確認項目が加わります。
- 通電と必要な修理
- 冷蔵庫は庫内温度・異臭・異常音
- テレビは輝度とコントラスト
- 洗濯機は1工程の通しテスト
- エアコンは室外機の錆10%以上で引渡し
問題がある場合は、リサイクルのため製造業者等へ引き渡すのが原則です。



仕入れから出品まで、何を確認しておけば安心して売れるのか?
義務は仕入れ前と出品時の準備で、ほとんど整えられます。順番に確認します。
仕入れ前に見る5つの点
中古の4品目を仕入れるときは、次の5点を確認します。
- 4品目に入るか
- 家庭用か業務用か
- 製造年とメーカー名、型番
- 通電と動作の状態
- 電気用品の安全マークの表示
安全マークの見方は、中古家電のPSEマークの違いと旧〒マーク品の扱いで整理しています。
製造年が古いほど、売れ残ったときに処分へ回りやすくなります。
出品ページに書いておきたい内容
買う人が困らないよう、出品ページには次の内容を載せておきます。
- 製造年とメーカー名
- 動作確認の内容と日付
- 引取りに対応できる地域
- 収集運搬料金の目安
メーカー名は、買った人が将来処分するときのリサイクル料金にも関わります。
4品目を扱うか、扱わないかの選び方
義務を負いたくないなら、4品目を扱わない選択もあります。扱うなら、料金の受け渡し方式を選びます。
| 選択 | 向く人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 扱わない | 小型家電が中心の人 | 大型の売れ筋を逃す |
| 券システムに入会 | 継続して売る人 | 入会手続きと管理の手間 |
| 郵便局振込方式 | 件数が少ない人 | 買った人が郵便局で払込み |
家電製品協会によれば、入会していない小売業者は郵便局振込方式の券を使います。
仕入れ先ごとの保証期間は、ハードオフ・セカンドストリート・トレファクの中古家電仕入れ先の比較で確かめられます。
迷ったときの相談先
個別の事情で結論が変わる場面では、公的な窓口に確認します。
- 地方経済産業局・地方環境事務所
- 家電リサイクル券センター
- 市区町村の廃棄物担当
- 警察署の防犯係(古物営業の相談)
まとめ:「せどりで中古の家電4品目を売るなら、家電リサイクル法の小売業者としての義務はどこまで生じるのか?」
| 場面 | 押さえる点 |
|---|---|
| 対象 | エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機の家庭用 |
| 売る側 | 業として売れば小売業者。引取り・引渡し・料金表示 |
| 売れ残り | 販売店か指定引取場所へ。無許可業者は避ける |
中古の4品目を事業として売るなら、小売業者の義務が生じます。業にあたるか迷う場合は、国の窓口に確認します。
売れ残りは、郵便局の券を使った搬入など、決まったルートで処分します。
ここまで読んでくださった方が、仕入れ前の確認を習慣にして、売れ残りの不安なく在庫を回していけることを願っています。
出典・参照元
- e-Gov法令検索 特定家庭用機器再商品化法
- 環境省 家電リサイクル法Q&A(5)
- 家電リサイクル券センター 対象廃棄物(家電4品目)一覧
- 環境省 いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル
- 大阪府 家電リサイクル情報
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