卸元が代金を払わない、前払いした仕入れ代金が戻ってこない。そんなとき内容証明郵便が頭に浮かびますが、窓口で出すのか、ネットのe内容証明にするのかで迷う人は少なくありません。
先に答えを書くと、文書が短く1通だけなら窓口、長文や複数通ならe内容証明、配達した事実だけで足りるなら配達証明つきの一般書留が合います。
謄本1枚なら窓口は1,070円、e内容証明は1,295円で、短い文書では窓口のほうが安くなります。
日本郵便の公式ページと民法の条文を読み、料金と作り方の違いを表に並べ直しています。本当に窓口で足りるのか、読み進めるほど迷う場面もありました。
料金は改定される場合があります。出す前に、日本郵便の公式ページで最新の金額をご確認ください。

内容証明は、何を証明して何を証明しないのか?
証明されるのは文書の存在で、相手が払うかどうかは別の話です。
証明の対象は、いつ・誰から誰に・どんな文書を出したか
要点を先に言うと、内容証明は文書の存在を日本郵便が証明する制度です。
差出人が作った謄本をもとに、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを証明します。
文書の内容が真実かどうかは、証明の対象外と公式ページに書かれています。
- 出した日付
- 差出人と受取人
- 文書の文面
- 内容の真偽は対象外
請求の文面と日付を、あとから示せる形で残す手段と考えると分かりやすくなります。
使える条件は、一般書留・手紙・文書1通のみ
内容証明は、一般書留にした第一種郵便物(手紙)でないと使えません。簡易書留やはがきでは出せません。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 郵便物の種類 | 手紙(はがきは不可) |
| 書留の種類 | 一般書留(簡易書留は不可) |
| 中身 | 文書1通のみ |
| 同封物 | 返信用封筒・小切手などは不可 |
| 使える文字 | 仮名・漢字・数字・括弧・句読点、英字は固有名詞のみ |
請求書や納品書の写しを同封したくなりますが、同封はできません。必要なら別便で送ります。

謄本は5年保存で、閲覧は1回480円
差出郵便局に残る謄本は、差し出した日から5年間保存されます。
- 保存期間:差し出した日から5年
- 閲覧の請求:5年以内、1回480円
- 再証明:5年以内なら謄本を出し直せる
- 感熱紙:5年もたないため謄本には不可
窓口で出すと、料金はいくらになるのか?
窓口の料金は、内容証明の加算・郵便料金・一般書留の3つの足し算です。
謄本1枚なら、480円と110円と480円で1,070円
端的に言うと、定形郵便物で謄本が1枚なら、窓口の料金は1,070円です。
| 内訳 | 料金 |
|---|---|
| 内容証明の加算(1枚) | 480円 |
| 定形郵便物(50gまで) | 110円 |
| 一般書留の加算(損害要償額10万円まで) | 480円 |
| 合計 | 1,070円 |
速達や配達証明を付けるなら、その分を足します。
ちょっと脇道にそれますが、料金表を眺めると、110円の定形郵便が一番安い部分だと気づきます。



謄本が増えると、1枚ごとに290円ずつ上がる
内容証明の加算は、2枚目から1枚ごとに290円増えます。定形郵便物で一般書留込みの合計を計算しました。
| 謄本の枚数 | 内容証明の加算 | 合計 |
|---|---|---|
| 1枚 | 480円 | 1,070円 |
| 2枚 | 770円 | 1,360円 |
| 3枚 | 1,060円 | 1,650円 |
| 5枚 | 1,640円 | 2,230円 |
3枚の1,650円は、日本郵便のe内容証明のページにある比較例とも一致します。
同じ文面を複数の宛先に出す同文内容証明は、2通目以降の加算料金が半額になります。
窓口の文字数は、謄本1枚で520字前後が上限
謄本の字数と行数は、決まった型に収める必要があります。
| 書き方 | 1行の字数 | 1枚の行数 |
|---|---|---|
| 縦書き | 20字以内 | 26行以内 |
| 横書き(1) | 20字以内 | 26行以内 |
| 横書き(2) | 13字以内 | 40行以内 |
| 横書き(3) | 26字以内 | 20行以内 |
どの型でも1枚は520字前後になります。この制限は謄本のもので、受取人へ送る内容文書に字数や行数の制限はありません。
- 謄本が複数枚なら綴じ目に契印
- 訂正は欄外に字数を書いて押印
- 印鑑を念のため持参
配達証明を足すと、差出時350円・差出後480円
内容証明には配達証明を併用できます。配達した事実の記録が加わります。
- 差出時に頼む:350円
- 差出後に頼む:480円
- 窓口1枚の合計:1,420円
- 速達を足す場合:300円(250gまで)
差出後に頼めるのは、一般書留の発送後1年以内です。そのときは発送時の受領証を郵便局に見せる必要があります。
窓口は、どの郵便局でも出せるわけではない
内容証明を差し出せるのは、集配郵便局と支社が指定した郵便局です。
取扱いが特定の曜日だけの局もあるため、行く前に電話で確かめます。
- 内容文書(受取人へ送るもの)
- 謄本2通(差出人用と郵便局用)
- 差出人と受取人の住所氏名を書いた封筒
- 料金(切手は封筒に貼らず窓口へ)
市販の内容証明用紙でなくても、コピーで作った文書でも構いません。
e内容証明は、いくらで何が変わるのか?
ネットで24時間出せる仕組みで、料金の組み立てが窓口と違います。
謄本1枚の内訳は、5項目を足して1,295円
e内容証明は、Wordで作った文書をアップロードすると、機械が印刷から封入まで行って発送します。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 郵便料金(定形) | 110円 |
| 電子郵便料金(1枚目) | 19円 |
| 内容証明料金(1枚目) | 382円 |
| 謄本送付料金(通常送付) | 304円 |
| 一般書留料金 | 480円 |
| 合計 | 1,295円 |
110円、19円、382円、304円、480円を足すと、公式の計算例と同じ1,295円になります。
1枚に入る文字数は、窓口の約3倍
窓口は1枚520字ですが、e内容証明は1枚1,584字を目安にしています。
Wordの標準設定(10.5ポイントの明朝体、行間1行)で数えた文字数です。
- 約1,500字の文書は窓口で3枚、ネットで1枚
- 窓口3枚:1,650円
- e内容証明1枚:1,295円
- 差額:355円
2枚目以降は1枚ごとに、電子郵便料金6円と内容証明料金360円が加わります(5枚まで)。
短い文書は窓口が安く、長文になるほど逆転するのが、この仕組みです。
通数が増えるほど差が開く
同じ文書を複数の相手に出すときは、通数で差が広がります。公式の比較表から抜き出しました。
| 通数 | 窓口(3枚) | ネット(通常返送) | ネット(一括返送) |
|---|---|---|---|
| 1通 | 1,650円 | 1,295円 | なし |
| 10通 | 16,500円 | 12,950円 | 10,413円 |
| 15通 | 24,750円 | 19,425円 | 15,368円 |
謄本を一括で返送する場合、1通目が1,494円、2通目以降は1通991円です。



Word雛形・5枚まで・図表なしという作成の約束
e内容証明は、日本郵便が用意する雛形(Wordファイル)で作る決まりです。
| 項目 | 規定 |
|---|---|
| 文書作成ソフト | Word 2016・2019・2021、Microsoft 365(デスクトップ版) |
| 枚数 | 最大5枚 |
| 用紙 | A4縦置き横書き、またはA4横置き縦書き |
| 文字 | JIS第1・第2水準(外字は不可) |
| 図・表 | 使用不可 |
| 文字の装飾 | 太字・斜体のみ |
雛形を使わずに作った文書は、差し出せません。
申し込みは無料登録のあと、カードか料金後納で支払う
利用には、Webゆうびんへの無料の利用登録が必要です。カード払いなら、窓口へ行く時間も現金の準備も要りません。
- 支払いはクレジットカードか料金後納
- 「差出」を押した日の日付が文書に印字
- 正本は受取人へ、謄本は差出人へ一般書留
- 一時保存したデータは4日後に削除
- 配達証明350円・速達300円を追加可
日付は「差出」を押した日になるため、書き直しの時間を見込んで早めに作り始めます。
謄本はシステム内で5年間、暗号化して保存されます。
配達証明つきの書留だけでは、何が足りないのか?
配達証明が示すのは配達の事実で、文面は残りません。
配達証明は、一般書留に付ける配達の記録
配達証明は、一般書留にした郵便物を配達したという事実を証明するサービスです。
実際に受け取った人が誰かまでは、証明の対象になりません。
- 付けられる書留:一般書留のみ
- 加算料金:差出時350円、差出後480円
- 利用できる郵便物:手紙・はがきなど
中身を示す記録が残らない点が、内容証明との決定的な違いです。
3つを並べると、配達証明つきの書留は940円で済む
3つの出し方を、定形郵便物の50gまでで並べました。
| 項目 | 窓口の内容証明(1枚) | e内容証明(1枚) | 配達証明つき一般書留 |
|---|---|---|---|
| 文面の証明 | あり | あり | なし |
| 配達証明なしの合計 | 1,070円 | 1,295円 | 590円 |
| 配達証明ありの合計 | 1,420円 | 1,645円 | 940円 |
| 申し込み先 | 郵便局の窓口 | ネットで24時間 | 郵便局の窓口 |
配達証明つきの940円は、110円と480円と350円の足し算です。
文面の証明の行が、3つを分けるいちばん大きな違いです。



文面を後で示す必要があるかで選ぶ
どれを選ぶかは、請求の文面が後で争点になりそうかどうかで決まります。
- 文面が争点になりそう:内容証明
- 出した日と配達だけ示せればよい:配達証明つき書留
- 長文や複数通:e内容証明
金額が大きい取引や争いが見込まれる取引は、出す前に専門家へ相談する価値があります。
せどりの未払い・返金トラブルでは、どう使い分けるのか?
使う場面は、掛け取引の未払い、前払い金の返金、契約解除の通知の3つです。
掛け取引の未払いは、請求の日付と文面を残す場面
卸元や取引先へ納品したのに、期日を過ぎても入金がない。そんな場面で、請求の事実を残したくなります。
- 請求額と支払期日
- 取引を特定できる日付と品名
- 振込先と、いつまでに払うか
- 差出人と宛先の正式名称
請求書を送るだけでも請求にはなりますが、文面まで後で示したいときに内容証明が選ばれるという声があります。
相手の正式な社名と所在地は、取引の最初に控えておきます。
催告から6か月は、時効の完成が猶予される
民法150条は、催告があったときから6か月を経過するまで、時効は完成しないと定めています。
- 猶予の期間:催告の時から6か月
- 猶予中の再度の催告:猶予の効力なし
- 6か月の間に:裁判上の請求や支払督促へ
再度の催告には猶予の効力がないため、内容証明を何度送っても時効は延びません(150条2項)。
債権は、請求できると知った時から5年、請求できる時から10年で消滅します(民法166条)。


文面にどこまで盛り込むのが正解か、まだ迷うところが残っています。
請求の種類によって扱いが変わる場合があるため、期限が近いときは専門家に確認します。
前払い金の返金や契約解除は、通知した日が争点になりやすい
前払いしたのに商品が届かない、取引をやめたい。そうした場面では、いつ伝えたかが後で問われる場合があります。
| 場面 | 残したい内容 |
|---|---|
| 前払い金の返金請求 | 請求額・振込日・返金の期限 |
| 発注の取り消し・契約解除 | 解除の意思と日付 |
| 納品物の不備の通知 | 商品名・不備の内容・対応の期限 |
詐欺が疑われる取引は、警察や消費生活センターへの相談が先になる場合もあります。
相手に届いたかどうかは、民法97条の到達で決まる
意思表示は、通知が相手方に到達した時から効力を生じます(民法97条1項)。
正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきだった時に到達したものとみなされます(同条2項)。
- 受取拒否や不在で返送された郵便物は保管
- 返送の理由は封筒の表示で確認
- 扱いは事情で変わるため専門家に相談
返送されたからといって、すぐに届かなかったと決まるわけではありません。逆に、届いたと言い切れるかも事情しだいです。
内容証明のあとに、支払督促や少額訴訟へ進む
期限までに入金がなければ、次の手続きに移ります。少額訴訟と支払督促の手数料と流れを見比べて選びます。
- 内容証明:請求の意思と日付を残す
- 支払督促:相手が争わなそうなとき
- 少額訴訟:60万円以下で争いそうなとき
裁判上の請求や支払督促に進めば、手続きが終わるまで時効は完成しません(民法147条)。
出す前に、住所・金額・期限・控えの4点を確かめる
出す前の確認で、やり直しの手間と料金を減らせます。
- 相手の住所は登記や請求書で確認
- 金額と期限を文面に明記
- 謄本と受領証を5年保管
- 文字数が多ければe内容証明を検討



まとめ:「窓口の内容証明・e内容証明・配達証明、せどりの未払い請求に出すなら料金はこう違った」
出し方は、文面の長さ・通数・文面を残す必要の3つで選び分けます。
| 状況 | 向く出し方 | 目安の料金 |
|---|---|---|
| 短い文書を1通 | 窓口の内容証明 | 1,070円 |
| 長文や複数通 | e内容証明 | 1,295円 |
| 配達の事実だけ | 配達証明つき書留 | 940円 |
内容証明が残すのは文面と日付で、相手が払うかどうかは別の話です。
ここまで読んでくださった方が、取引先とのお金の行き違いを、落ち着いて整理できる手がかりを得られたなら嬉しいです。
出典・参照元
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