freee会社設立・マネーフォワード・弥生のかんたん会社設立、せどりの法人化はどれが得か比べてみた

せどりの売上が伸びてくると、いつか「法人化」の二文字が頭をよぎる時期が来ます。

個人事業のままでいいのか、会社を設立したほうが得なのか、迷ったまま時間だけが過ぎていく人も多いのではないでしょうか。

ここでは、freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立という3つのサービスを比べます。

実際の入力画面や電子定款の扱いまで踏み込んで紹介します。

結論から言うと、どのサービスも書類作成そのものは無料で使えますが、電子定款の費用の有無やサポートの厚みで向き不向きがはっきり分かれます。

読み終える頃には、自分の状況ならどれを選ぶかが具体的にイメージできるはずです。

せどりで法人化を検討するタイミングはいつなのか？

法人化のタイミングは、課税売上高と所得の水準という2つの数字で判断するのが基本です。

課税売上高1000万円というラインが目安になる理由

結論から言うと、課税売上高が1000万円を超えたタイミングは、法人化を具体的に検討し始める代表的な目安の1つとされています。

基準期間の課税売上高が1000万円を超えると、原則として消費税の納税義務が生じる仕組みになっているためです。

せどりを始めて2年目に入った頃、月々の売上が伸びて年間の課税売上高が1000万円に届きそうだと気づいた、という話があります。

慌てて会社設立の情報を調べ始めたものの、電子定款や登録免許税など知らない専門用語だらけで戸惑った、というケースもあったそうです。

それでも1つずつ調べていくうちに、意外と手続き自体はシンプルだと分かったとのことです。

所得900万円前後で税率が逆転する仕組み

端的に言うと、事業で残るお金が年間900万円前後まで積み上がってくると、法人にした方が手元に残る金額の面で有利になりやすいとされています。

所得税は所得が増えるほど税率が段階的に上がる仕組みで、法人税は一定の水準を超えても税率の上がり方が緩やかだからです。

この差だけを理由に急いで法人化する必要はありませんが、判断材料の1つとして知っておいて損はありません。

• 所得税は所得が増えるほど税率上昇
• 法人税は税率の上昇が緩やか
• 社会的信用の面で評価される場合がある
• 採用活動で印象アップにつながることも

この水準に届く前に会社設立サービスの違いを把握しておくと、実際に法人化すると決めた時にすぐ動けます。

消費税のインボイス対応も同時に考えておきたい理由

簡潔に言うと、法人化を検討するタイミングでは、消費税のインボイス制度への対応もあわせて整理しておくと安心です。

取引先の求めなどに応じて、適格請求書発行事業者の登録を法人化と同時に検討するケースがあるためです。

個人事業と法人は別人格として扱われるため、個人時代にインボイス登録済みでも、法人としてあらためて登録申請が必要になったという話もあります。

• 適格請求書発行事業者の登録要否
• 取引先への請求書対応の確認
• 法人化後の登録番号切り替え

会社設立サービスを選ぶ前に、この手続きの流れも合わせて確認しておくと、後になって慌てずに済みます。

freee会社設立・マネーフォワード・弥生のかんたん会社設立、何が違うのか？

3社とも書類作成の料金は無料ですが、電子定款とサポート内容で違いが出ます。

電子定款が無料になる条件の違い

先に結論を言うと、電子定款の費用を無料にできる条件は3社それぞれで異なります。

紙の定款だと収入印紙代4万円が必要になりますが、電子定款ならこの印紙代がかからないため、各社ともこの案内を前面に出しています。

freee会社設立とマネーフォワード クラウド会社設立は、電子定款の代行に追加費用(目安5,000円程度)がかかる仕組みです。

会計ソフトの有料プランを年間契約すると、この5,000円が無料になるという条件付きになっています。

弥生のかんたん会社設立は、弥生会計Nextなどの年間契約時に電子定款が最初から無料という案内になっています。

サポート体制と会計ソフト連携の差

まず言えるのは、サポートの手厚さと会計ソフトとの連携の深さは、設立後の運用のしやすさに直結するという点です。

書類作成だけを見ると3社の機能に大きな差はありません。

その後の記帳や請求書発行まで1つのアカウントで済ませたいかどうかで選び方が変わってきます。

• freeeは直感操作で初心者向けの評判
• マネーフォワードは司法書士相談が心強い
• 弥生は費用の安さとシンプルさが強み

すでに使っている会計ソフトがあるなら、そのまま同じグループの会社設立サービスを選ぶ方が手間は少なくなります。

設立までにかかる期間の違いも比べておきたい理由

まとめると、会社設立の書類が仕上がるまでの期間も、3社を比べるうえで見落とせないポイントです。

電子定款や登記申請の混み具合によって、法務局での受理までの日数が前後することがあるためです。

freee会社設立の案内では、株式会社で2週間程度、合同会社で1〜2週間程度が目安とされています。

マネーフォワードや弥生のかんたん会社設立も、書類作成自体はすぐ終わっても、申請先の混雑状況で日数が変わるとのことです。

• 株式会社は登記まで2週間前後が目安
• 合同会社はやや短めの傾向
• 法務局の混雑で前後する場合も

急いで法人化したいと考えている場合ほど、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。

実際に使ってみて感じた3社それぞれの強みと弱みは？

入力画面の操作感やサポートの受け答えは、実際に触ってみないと分かりにくい部分です。

公式サイトの説明だけでは分からない細かい使い勝手の差を、実際の画面遷移に沿って紹介していきます。

freee会社設立で迷わず進められた理由

「freee会社設立」は、質問に答える形式で進めていくだけで定款や登記書類が仕上がる設計になっています。

専門用語の説明がその場に表示されるため、資本金や事業目的の決め方に迷っても手が止まりにくいためです。

初めて会社設立の画面を開いたときはかなり身構えていた、という話があります。

実際に入力を始めてみると、1つの質問に答えるごとに次の画面が案内してくれる作りになっていたそうです。

気づけば書類一式ができあがっていて、想定より早く終わったことに少し拍子抜けした気持ちになったとのことです。

この案内の分かりやすさは、法律や税金の知識に自信がない人ほど恩恵を感じやすい部分だと感じています。

マネーフォワードの司法書士メール相談が心強かった話

率直に言うと、マネーフォワード クラウド会社設立は、提携する司法書士への無料メール相談が付いている点が安心材料になります。

資本金の金額や事業目的の書き方など、素人判断では不安が残る部分を専門家に確認できる仕組みが用意されているためです。

• 司法書士への無料メール相談付き
• 創業コンシェルジュへの相談も可能
• 会計ソフトとの統合管理がしやすい

弥生のかんたん会社設立の電子定款が最初から無料だった件

一言でまとめると、弥生のかんたん会社設立は、会計ソフトの年間契約を条件に電子定款が最初から無料という分かりやすさが魅力です。

他の2社のように条件を細かく確認しなくても、案内された通りに進めるだけで印紙代の心配がなくなるためです。

ただし電子公告には対応しておらず、官報での公告が必要になる点は事前に知っておいた方がいい部分だと感じます。

ちょっと話がそれますが、官報掲載には別途費用がかかることもあるため、費用を抑えたい場合ほどこの点は見落とさないようにしたいところです。

会社設立でつまずきやすいポイントは何か？

書類作成そのものより、周辺の費用や引き継ぎ作業でつまずくケースが目立ちます。

登録免許税と定款認証手数料の見落としやすい誤算

先に言ってしまうと、会社設立にかかる費用は書類作成の料金だけでなく、登録免許税や定款認証手数料も含めて考える必要があります。

登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円で、資本金額の0.7%がこれを上回る場合はその金額になる仕組みだからです。

定款認証手数料は資本金の額によって1万5000円から5万円の範囲で変わります。

会社設立サービスの利用料が無料という言葉だけを見て、総費用も0円だと思い込んでいた、という失敗談があります。

実際には登録免許税だけで数万円から十数万円かかると知り、想定していた予算を組み直すことになったそうです。

本当にこの内訳で間違っていないか、申請直前まで何度も確認したという話も聞きます。

個人事業からの引き継ぎ作業で手が止まった話

要点を先に言うと、個人事業からの法人成りでは、在庫や口座の名義変更といった引き継ぎ作業に想像以上に時間がかかります。

仕入れ先との契約や販売アカウントの名義が個人のままだと、法人名義への切り替えに追加の手続きが必要になるケースがあるためです。

1. 屋号名義から法人名義への口座切り替え
2. 販売プラットフォームの登録情報更新
3. 仕入れ先への法人化連絡
4. 在庫・請求書の名義統一

会社設立サービス選びと同じくらい、この引き継ぎ作業の段取りも早めに計画しておくと、切り替え後の混乱を減らせます。

会社設立の無料書類作成を試してみる

個人事業の帳簿づけを続けてきた人は、freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告の記帳ソフト比較もあわせて確認してみてください。

法人化後の乗り換え判断がしやすくなります。

開業したばかりの段階なら、開業届作成サービスの比較ページから読み進めるのもおすすめです。

まとめ：「freee会社設立・マネーフォワード・弥生のかんたん会社設立、せどりの法人化はどれが得か比べてみた」

課税売上高1000万円や所得900万円前後という目安に近づいてきたら、会社設立サービスの違いを知っておくことが次の一歩につながります。

どのサービスも書類作成自体は無料ですが、電子定款の条件やサポートの厚みで得意な人が違います。

登録免許税など周辺費用も含めて総額を見積もったうえで選ぶことをおすすめします。

法人化はゴールではなく、せどりを長く続けていくための土台づくりです。

3社を見比べながら、この選び方で本当に正解だったのか、今でもふと考え込むことがあります。

それでも、ここまで読んでくれたあなたが、自分に合ったサービスで迷いなく次の一歩を踏み出せることを願っています。

出典・参照元

• freee会社設立 公式サイト
• マネーフォワード クラウド会社設立 公式サイト
• 弥生株式会社 会社設立の登録免許税に関する解説
• 日本公証人連合会 定款手数料の改定について
• マネーフォワード クラウド会社設立 せどりの法人化タイミング解説

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