結論から言うと、古物商許可を持ってネットで中古品を扱うなら、出品先ごとにURL届出が要るかを、開始前に警察署で確認しておくのが近道です。
メルカリで売るだけなのか、Amazonのストアを開くのか、BASEで自前のお店を作るのかで、届出の扱いが変わります。
ここでは、出品先ごとの違いと、届出の書類・期限・表示義務を、公開されている警察や専門家の案内をもとに整理しました。

古物商のURL届出とは、そもそも何を届け出る手続きなのか?
許可を取ったあとに、ネット上の営業場所を警察へ知らせる手続きです。期限や対象を先に押さえます。
許可のあとに必要になるネット営業の申告
端的に言うと、URL届出は「ネット上のどのページで古物を売るか」を公安委員会に伝える手続きです。
ホームページを使って古物取引を行う古物商は、営業所を管轄する警察署を通じて届け出る決まりです。
- 届出先は営業所の所轄警察署
- 届け出るのは固有のURL
- 許可番号や許可年月日も記載

許可の申請と同時に出す方法と、許可後に変更届として出す方法の両方があります。
出品先が決まってから届け出る人が多く、許可後の変更届で出す形が一般的という解説もあります。
提出期限は開設から2週間以内という目安
まず押さえたいのは、期限が短いことです。ストアなどを開設してから2週間(14日)以内と案内されています。
営業日は平日の日中が中心なので、出品先を増やす前に窓口へ行く日を決めておくと慌てません。
| 場面 | 届出の目安 |
|---|---|
| 新しくストアを開設 | 開設から2週間以内 |
| URLの変更・追加 | 変更から2週間以内 |
| ページの閉鎖 | 閉鎖の届出が必要 |
| 許可申請と同時 | 申請書に記載 |
警察署の窓口は平日のみの場合が多いため、事前に電話で予約や必要書類を聞いておくと安心です。
新品だけを扱う場合は前提が変わる
率直に言うと、新品だけを店舗やメーカー系の通販から仕入れて売る場合は、URL届出の話にたどり着きません。
届出は古物商許可を持つ人の手続きであり、中古品の取引を前提にしているためです。
- 新品のみの転売は許可の対象外が一般的
- 中古を1点でも扱うなら確認が必要
- 個人から新品を買う場合は例外あり
許可が要るかどうか自体は、せどりで古物商許可がいらない場合と必要な場合で先に確認しておくと整理しやすくなります。
届出をしないまま営業を続けたときの扱い
行政書士事務所の解説では、変更届を出さずに放置すると10万円以下の罰金の対象になる場合があると案内されています。
金額の大小より、許可そのものが揺らぐ可能性に注意したいところです。
- 後回しにして期限を過ぎる
- ストアだけ先に開設する
- URLを変えたのに届けない
メルカリ・ヤフオク・Amazon・BASE、出品先ごとに届出はどう変わるのか?
出品先の形によって、届出が要るかどうかが分かれます。まず全体像を表で見ます。
出品先ごとの届出の考え方を一覧にすると
先に一覧を見ておくと、自分の出品先がどこに当たるかがつかめます。
| 出品先 | 届出の考え方 |
|---|---|
| メルカリ・ラクマ | 警察署で判断が分かれる |
| ヤフオク(個別出品) | 競り売りの届出は不要との案内 |
| ヤフオクストア | 届出が必要とする案内が多い |
| Amazon・楽天市場 | 固有URLがあれば必要とする案内 |
| BASE・STORES・自社サイト | 届出が必要 |
ただし、専門家の解説でも表現が揺れている部分があるため、最終判断は管轄の警察署が基準になります。
メルカリなどのフリマアプリは警察署ごとの判断
メルカリやラクマは、届出不要とする解説と、状況によっては必要とする解説が混在しています。
佐賀県警の案内では、オークションサイトへの個別出品は届出不要として整理されています。



- 個別出品だけなら不要とする案内
- ショップ機能は別扱いの場合あり
- 迷うなら窓口で事前に確認
行政書士のコラムには、警視庁に電話で聞いたという確認の仕方も紹介されています。
Amazon・ヤフオクストア・楽天市場は届出の対象になりやすい
Amazonや楽天市場は、出品者ごとにページの固有URLが割り当てられるため、届出が必要とする解説が目立ちます。
「サービスを使っているから」ではなく、「営業に使うページに固有URLがあるか」が判断の軸です。
- 出品者情報ページのURLが対象になる例
- ヤフオクは店舗を開くと対象
- 開設から2週間以内が目安



Amazonの場合はアカウントを作った後でないとURLが確定しにくく、許可後に変更届を出す流れが一般的と紹介されています。
BASE・STORES・独自ドメインのお店は届出が前提
BASEやSTORES、自分で取ったドメインのサイトで中古品を売るなら、URL届出が必要と多くの解説が案内しています。
自分専用のサイトなので、営業場所として特定しやすいためです。
- 独自ドメインは取得証明が必要
- BASEは使用承諾書を申請できる
- サイトに許可番号の表示が必要
会社紹介だけで古物の取引をしていないサイトは、届出の対象外と説明されています。
同じ出品先でも、使い方で答えが変わる例
同じサービスの中でも、個別に売るのか、ショップとして開くのかで、届出の扱いが分かれる場合があります。
| サービス | 使い方と届出の考え方 |
|---|---|
| ヤフオク | 個別出品は不要、ストアは必要との案内 |
| メルカリ | 通常出品は判断が割れ、ショップ形式は必要とする解説あり |
| Amazon | 出品者ページがあれば必要とする解説が多い |
出品の形を切り替えたタイミングで、届出の要否も変わりうる点は見落としやすいところです。
迷ったときの考え方は、営業に使うページかどうか
判断に迷ったら、そのページで古物を売る営業をしているかを基準に考えるのが分かりやすい方法です。
この部分は情報が割れていて、整理しきれないところが残ります。断言はできません。
最後は所轄の警察署が判断するため、出品先の名前を伝えて聞くのが確実です。
- 出品先の名称とページの形
- 取り扱う古物の種類
- 個人か法人か
届出には何を用意し、どんな順で進めればいいのか?
必要な書類は出品先で変わります。用意するものと進め方を順に確認します。
URLを使う権限を示す資料の考え方
URL届出では、そのURLを自分が使えることを示す資料の添付が求められます。
佐賀県警の案内では、プロバイダからの通知書の写しや、ドメインのWHOIS検索結果の印刷などが挙げられています。
| URLの種類 | 示し方の例 |
|---|---|
| 独自ドメイン | 取得通知・WHOIS印刷 |
| BASE | 使用承諾書の申請 |
| Amazon・メルカリ | プロフィールの印刷など |
登録者が申請者本人と異なるドメインの場合は、使用承諾書が必要になる例もあります。
使用承諾書が出ない出品先での対応
メルカリやAmazon、ヤフオクは使用承諾書を発行しない、と解説する専門家が多くいます。
その場合は、名前を記載したプロフィールページの印刷を出す例が紹介されています。
- 出品者情報のページを印刷
- URLが余白に表示される設定にする
- 誓約書や上申書を求められる場合あり
どの資料で足りるかは警察署によって異なるため、提出前に窓口で確認したいところです。
ここは何度読んでも地域差が大きく、本当にこの理解で合っているのか、少し不安が残りました。
届出までの流れを順番に並べると
流れ自体はシンプルで、書類の準備と窓口への相談が中心になります。
- 出品先のURLを確定する
- 変更届出書などの用紙を用意
- 権限を示す資料を印刷する
- 所轄の警察署へ相談して提出
- サイトに許可番号などを表示
様式の名称や番号は都道府県で案内が異なるため、警察署のホームページで最新の用紙を確認してください。
窓口へ行く前にメモしておきたい質問
警察署の窓口では、聞きたいことを紙にまとめて持っていくと、話が早く進みます。
- 使う出品先の名称と形式
- 権限の資料は何で足りるか
- 必要な用紙と提出する部数
- 提出後の表示の期限


ストアのページを画面で見せられるようにしておくと、要否の判断も伝わりやすくなります。
手続きに不安があるときの相談先
自分で窓口へ行く時間が取りにくいときは、行政書士へ依頼する選択肢もあります。
許可の申請から代行を任せる場合の違いは、せどりの古物商許可を代行事務所に頼むときの比較で整理しています。
- まず所轄の警察署へ電話で確認
- 書類が不安なら行政書士へ相談
- 費用は事務所ごとに異なる
許可番号などのホームページ表示は、どこまで求められるのか?
届出とは別に、サイトへの表示義務があります。何をどこに載せるかを整理します。
掲載が必要な3つの情報
まず言えるのは、氏名または名称、公安委員会の名称、許可証の番号の3点が基本という点です。
許可番号は12桁で、トップページなど見つけやすい場所への掲載が案内されています。
- 氏名または法人の名称
- 許可をした公安委員会の名称
- 12桁の許可証番号
小さすぎる文字や、たどり着きにくい場所への表示は避けたいところです。
近年の法改正で明確になったこと
近年の法改正で、ウェブサイトへの氏名等の掲載義務が定められました。
警視庁の案内では、従業員が5人以下の場合や自ら管理するサイトがない場合は免除と説明されています。
| ケース | 掲載義務の考え方 |
|---|---|
| 小規模でサイトなし | 免除の対象 |
| 従業員5人以下 | 免除の対象 |
| ネットで古物取引 | 免除の対象外との案内 |
ネットで古物取引をする人は、人数にかかわらず掲載が必要になる、と行政書士の解説が整理しています。
表示する文面の書き方の例
表示の文面は、許可証に書かれた内容をそのまま写すのが基本です。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 氏名または名称 | 許可証どおりの氏名・法人名 |
| 公安委員会 | ○○県公安委員会 |
| 許可証番号 | 第XXXXXXXXXXXX号(12桁) |
専用のページを作り、トップページからリンクする形でも掲載できると、警察署の案内にあります。
書き方の細かな指定は都道府県で異なる場合があるため、提出時に文面も見てもらえると安心です。
SNSのプロフィールで足りるのかという疑問
行政書士事務所の解説では、掲載先は事業者が管理するウェブサイトとされ、SNSだけでは満たさないと案内されています。
メルカリのプロフィールに許可番号を書くと、個人特定につながる点を気にする声もあります。
- SNSの投稿だけで済ませる
- 許可番号の桁数を間違える
- 氏名の表記が許可証と違う
表示の場所や書き方は都道府県警の案内で変わることがあるため、事前に確認しておくと確実です。
出品先を増やしたり変えたりするとき、あとから気をつけたいことは?
届出は一度出して終わりではありません。変更や閉鎖のときの動き方を確認します。
URLの追加・変更・閉鎖にも届出がいる
要点を先に言うと、届け出たURLが変わったときも、期限内に変更届を出す必要があります。
新しい出品先を増やす場合も、追加分が届出の対象になる場合があります。
- URLの追加は開設から2週間以内
- ストアの閉鎖時も届出が必要
- 屋号を変えたときも変更届
行政書士の解説には、期限を過ぎたときは遅延の理由を書いて早めに提出する、という案内もあります。
実際に起こりやすい見落としのパターン
見落としやすいのは、出品先を試験的に広げたまま、届出を後回しにするパターンです。
楽天市場に試しにストアを作った人が、数か月後に届出の必要に気づいたという話があります。
そのときは慌てて警察署へ問い合わせ、遅延の理由を添えて提出する流れになったそうです。
- 出品先を増やす日を決めておく
- 開設前に警察署へ連絡
- 提出日をメモに残す
届出の状況を月に一度点検する習慣
出品先が増えるほど、届出の抜けが起こりやすくなります。
月に一度、いま使っているストアと届出済みのURLを見比べておくと、抜けを防げます。
| 確認項目 | 見るもの |
|---|---|
| 出品先の数 | 使用中のストア一覧 |
| 届出済みURL | 提出した書類の控え |
| 表示内容 | サイトの許可番号表記 |
控えを1か所にまとめておけば、行政書士へ相談するときも話が早く進みます。
まとめ:「メルカリ・Amazon・BASE、古物商のURL届出は出品先ごとに要否が違うから確認しておきたい」
ネットで中古品を扱う古物商は、出品先の形を整理し、URLが固有かどうかを目安に、警察署へ事前に確認するのが安心です。
| 出品先 | 確認の目安 |
|---|---|
| メルカリ・ラクマ | 警察署へ要否を確認 |
| Amazon・楽天・ヤフオクストア | 固有URLなら届出の対象 |
| BASE・自社サイト | 届出と許可番号の表示 |
期限が短い手続きなので、出品先を広げる前に一度だけ窓口へ足を運んでみてください。
届出と表示を整えておけば、仕入れと出品に集中できる時間が、少しずつ増えていきます。
出典・参照元
- 佐賀県警察本部:URLの届出について
- 神奈川県警察:ホームページを利用した取引の規定
- 警視庁:古物営業法の一部改正について
- 和歌山県警察:ホームページを利用する古物商について
- 行政書士事務所の解説:URL届出の要否と添付書類
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