先に結論を言うと、個人で取った古物商許可は法人に引き継げないため、法人を設立してから法人名義で新規申請し、許可が出たあとに個人の許可証を返納するのが基本の順番です。
自分の名前で許可を取ったまま、そろそろ会社にしようかと考えている。そのとき「許可はそのまま使えるのか」と手が止まる人は多いはずです。
このページでは、警察の公式案内と古物営業法の条文をもとに、法人成りで何が起きるのかを順番に整理しました。
思い込みのまま会社名義で動いていたら、気づかないうちに無許可営業になっていたかもしれません。

個人の古物商許可は、なぜ法人に引き継げないのか?
愛知県警や千葉県警は、個人の許可は法人に使えないと明記しています。理由と、守らなかった場合の重さを確かめます。
許可は会社ではなく「営業をする人」に付く
率直に言うと、個人の古物商許可を持つ本人が会社の社長になっても、許可は会社のものになりません。
愛知県警のQ&Aは、個人で得た許可はその方個人のものであり、許可を受けた方が法人の代表取締役でも、個人許可で法人の古物営業はできないと案内しています。
千葉県警も同じ趣旨で、法人として新たに許可を取得するよう求めています。
- 許可は個人にも法人にも別々に出る
- 社長個人の許可は会社の許可にならない
- 書換えでは名義を切り替えられない

個人許可のまま会社で営業するとどうなるか
個人許可のまま会社の名前で営業すると、愛知県警の案内どおり無許可営業の扱いになります。
軽く考えがちな部分ですが、条文を見ると罰則はしっかり定められています。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第31条 | 無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 第38条 | 行為者に加え、法人にも罰金刑(両罰規定) |
| 第4条 | 第31条の罪で罰金刑を受けると、執行後5年は許可を受けられない |
罰金で済んでも、5年間は許可を取り直せません。地味に見えて、影響はいちばん長く続きます。



許可の名義と営業する人をそろえる理由
古物営業法第9条は、古物商が自己の名義で他人に古物営業を営ませることを禁じています。
実務の解説では、許可の名義と実際に営業している主体がずれる形は、名義貸しに近いと説明されています。
第9条に違反した場合も、第31条第3号により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
- 個人許可で会社の取引を回す
- 家族名義の許可を借りて営業する
- 許可のない役員に営業を任せきる
引き継げる場面と引き継げない場面
法人成りだけが特別なわけではなく、許可の承継ができない場面は他にもあります。
| 場面 | 許可の扱い |
|---|---|
| 個人から法人への切り替え | 引き継げず新規申請 |
| 個人許可者の死亡 | 相続人が自分で許可を取得 |
| 法人の代表者交代 | 変更届で同じ許可のまま継続 |
| 法人の合併 | 消滅会社の許可は承継不可 |
代表者の交代は愛知県警のQ&A、合併の扱いは警察庁の解釈運用基準に記載があります。
法人成りの古物商許可は、どんな順番で進めればいいのか?
営業を止めない順番は、設立、新規申請、許可、個人の返納です。各段階の注意点を見ていきます。
設立から返納までの全体の流れ
まず全体像を押さえます。ポイントは、個人の返納がいちばん最後に来ることです。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 法人の設立登記を済ませる |
| 2 | 法人名義で新規許可を申請 |
| 3 | 審査(東京都は標準40日) |
| 4 | 法人の許可証を受け取る |
| 5 | 個人営業をやめ、10日以内に返納 |
順番を入れ替えると、仕入れも販売もできない空白期間が生まれます。
法人の許可証が手元に届くまで、会社名義での仕入れと販売は始めません。
設立の前に決めておきたいこと
申請書に書く内容は、法人の設立前からある程度決めておく必要があります。
古物営業法第5条は、営業所の名称と所在地、取り扱う古物の区分、管理者、役員、URLの有無などの記載を求めています。
- 営業所の場所(自宅か賃貸か)
- 取り扱う古物の区分
- 管理者を誰にするか
- 役員の顔ぶれ
- ウェブサイトを使うか
定款の事業目的に古物営業を入れておくよう案内する解説は多く見られます。文言の細かな扱いは、管轄の警察署で聞いておくのが確実です。
法人の許可が出るまで個人許可は手放さない
営業を続けたいなら、法人の許可が出るまで個人許可で営業を続けます。
古物営業法第8条は、営業を廃止したときに許可証を返納するよう定め、返納があると許可は効力を失うと規定しています。
先に個人の許可を返してしまうと、法人の許可が出るまで古物の営業ができなくなります。
- 法人の許可証が届くまで返納しない
- 個人営業を止める日を先に決める
- 止めた日から返納の期限が動く


予定表に「個人営業の最終日」を書き込んだだけで、頭の中がかなり整理されました。
返納は営業をやめた日から10日以内
期限は、古物営業法施行規則第7条に書かれています。事由が生じた日から10日以内です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 事由の発生日から10日以内 |
| 提出先 | 主たる営業所の管轄警察署 |
| 書類 | 返納理由書と許可証 |
| 手数料 | 不要(警視庁の案内) |
URLを届け出ていた場合は、別記様式第6その3の提出も警視庁が案内しています。書き方の細部は古物商許可証の返納と再交付の手続きでも整理しました。
許可を待つあいだに会社名義で仕入れない
設立登記が済むと、すぐに会社として動きたくなります。それでも、許可が出る前の古物の売買は無許可営業の入口です。
許可を待つ期間は、準備に充てるのが安全です。
- 出品ページの下書きを作る
- 台帳の様式と置き場所を決める
- 仕入れ先との取引条件を確かめる
- 新品と中古の仕入れ分を分ける
審査期間をふまえた日程の組み方
東京都公安委員会の審査基準は、標準処理期間を40日(行政庁の休日は含まない)と定めています。
土日祝日や年末年始をはさむと、カレンダー上は2か月近くかかる場合があります。他の道府県は、管轄の警察署で確認してください。
- 設立日から逆算して申請日を決める
- 連休をはさむ時期は余裕を見る
- 許可日までの仕入れ量を調整する



法人の許可申請は、個人の申請とどこが違うのか?
法人は役員全員の書類と欠格事由の確認が増えます。個人との違いを表で整理し、管理者の扱いも確かめます。
添付書類が役員全員分に増える
警視庁の案内をもとに、個人と法人の添付書類を並べました。法人は人数分だけ書類が膨らみます。
| 書類 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 定款・履歴事項全部証明書 | 不要 | 必要 |
| 略歴書・住民票の写し | 本人と管理者 | 役員全員と管理者 |
| 誓約書 | 本人と管理者 | 役員全員と管理者 |
| 身分証明書 | 本人と管理者 | 役員全員と管理者 |
身分証明書は、本籍地のある市区町村で交付を受けます。役員が遠方に住んでいると、取り寄せに日数がかかります。



ちょっと話がそれますが、書類の取得日に期限が設けられている場合があるため、集める順番も気を配りたいところです。
欠格事由は役員全員が対象になる
第4条第11号は、役員のうちに欠格事由に当たる者がいる法人を、許可しないと定めています。
警察庁の解釈運用基準は、役員を業務の執行や監査の権限を持つ者とし、株式会社の取締役や監査役などを挙げています。
- 破産手続開始後で復権前の人
- 拘禁刑以上の刑の執行後5年未満の人
- 住居が定まらない人
- 許可の取消しから5年未満の人
管理者は営業所ごとに1人、兼任は原則できない
第13条は、営業所ごとに管理者を1人選任するよう定めています。未成年者は管理者になれません。
解釈運用基準は、管理者は営業所に常勤して業務ができる状態であることを求めています。
複数の営業所が近く、実質的に統括できる場合に限って、兼任が認められると解説しています。
- 管理者の書類は役員とは別に必要
- 常勤できる人を選ぶ
- 個人と法人で兼ねる形は事前に相談
営業所にする場所の確認ポイント
解釈運用基準は、営業所を営業の本拠と位置づけ、帳簿や商品を保管する事務所や店舗も含めて考えるとしています。
自宅を営業所にするか、賃貸の部屋を借りるかで、必要な確認が変わります。
- 賃貸なら使用の承諾を得る
- 商品と帳簿の保管場所を決める
- 管轄の警察署で必要書類を確認
手数料と書類取得にかかるお金
警視庁は、古物商の許可申請の手数料を19,000円と示しています。宮城県警や京都府警のページも同額です。
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 許可申請の手数料 | 19,000円 |
| 返納の手数料 | 不要 |
| 住民票・身分証明書など | 各自治体で別途 |
| 履歴事項全部証明書 | 法務局で別途 |
| 行政書士への報酬 | 事務所ごとに異なる |
手数料の額は都道府県で変わる場合があるため、申請前に管轄の警察署のページで確かめてください。
切り替えのときに見落としやすい実務は何か?
許可が下りたあとの切り替え作業で、抜けやすい項目を拾います。標識、URL、台帳、在庫の4つです。
標識とサイト表示を法人名義にそろえる
第12条は、営業所ごとに標識を掲示するよう定めています。違反は第35条で10万円以下の罰金です。
警視庁は、ウェブサイトに公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示するよう求めています。
- 営業所の標識を法人名義に交換
- サイトの許可番号と名称を更新
- 名刺・納品書・伝票の表記も統一



URLの届出と出品アカウントの名義
許可申請書には、ウェブサイトを使う場合のURLを記載し、使用権限の疎明資料を添付します(規則第1条の3)。
許可は人ごとに別なので、個人の許可で届け出たURLは法人の許可に自動では移りません。法人の申請で改めて記載する形です。
| 確認すること | 確認先 |
|---|---|
| URLの届出内容 | 管轄の警察署 |
| 出品アカウントの名義変更 | 各サービスの規約 |
| 特商法の表記の更新 | 事業者名・住所の見直し |
モールやフリマが名義変更を受け付けるかは、サービスごとに違います。個別の条件は各ヘルプで確認します。
古物台帳は3年間の保存が続く
第18条は、古物台帳にあたる帳簿等を最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けて保存するよう定めています。
個人の営業をやめても、個人時代の台帳は処分せず、期間中は保管しておくのが無難です。
- 個人分と法人分の台帳は分ける
- 個人時代の台帳は3年間保管
- 紛失・毀損は直ちに警察署へ届出


保管用のボックスを1つ用意して、個人時代のものと法人のものを別々に入れると決めたところ、気持ちが楽になりました。
在庫を個人から会社に移すときの確認事項
個人の手元にある在庫を会社に移す場合の扱いは、公式の案内を見つけられませんでした。
古物の買受けには、第15条の相手方の確認と第16条の台帳記載が関わります。在庫の移し方がこれに当たるかどうかは、警察署に聞くのが確実です。
- 自己判断で在庫を移さない
- 移す日と品目の一覧を残す
- 台帳に記録するかを確認する
ここは本当に迷うところで、どちらの解釈が正しいかは自分で決めきれませんでした。
個人の許可を残す選び方もあるのか
法人と個人の両方で許可を持てると説明する行政書士事務所があります。個人の営業を続けるなら、返納は要りません。
| 選び方 | 返納 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人をやめる | 必要 | 在庫とアカウントを移す |
| 個人も続ける | 不要 | 管理者・台帳・在庫を分ける |
両方を持つ場合は、管理者の兼任と帳簿の分け方で事前の相談が欠かせません。
手続きの負担と進め方は、どう見積もればいいのか?
自分で進めるか、専門家に頼むかで負担が変わります。警察署への質問も整理しておきます。
自分で進めるか行政書士に頼むか
書類の数が多い法人申請は、平日の時間をどれだけ取れるかで向き不向きが分かれます。
| 進め方 | 向く場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で申請 | 役員が少なく時間がある | 平日に署へ出向く |
| 行政書士に依頼 | 役員が多い・時間がない | 見積もりを必ず確認 |
法人設立の費用や手間は、法人設立サービスを比べて見通しを立てると整理しやすくなります。
警察署に電話で聞いておきたい質問
管轄署で運用が違う部分は、電話で先に聞いておくと出直しを防げます。
- 設立後すぐ申請できる書類の組み合わせ
- 標準処理期間の数え方
- 個人許可を返納する日の考え方
- 在庫を移すときの記録の方法
- 管理者を兼ねられる条件
質問の内容をメモにして渡すと、窓口の方も答えやすくなります。
法人化の判断そのものは別に考える
許可の手続きは、法人化を決めたあとの話です。法人にするかどうかは、別の物差しで考えます。
設立の費用や手間をサービスごとに比べたい場合は、せどりの法人設立サービスの比較が参考になります。
- 設立の費用は先に見積もる
- 許可の審査期間を日程に入れる
- 個人営業の最終日を決めておく
まとめ:「せどりを法人成りするとき、個人の古物商許可は引き継げない。返納と新規申請の順番はこうだった」
個人の許可は法人に移らず、法人名義の新規申請が必要です。個人の返納は、法人の許可が出たあとに回します。
| 場面 | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 法人設立後 | 法人名義で新規申請 | 標準40日(東京都) |
| 法人の許可後 | 標識・サイト表示を更新 | 営業開始前に |
| 個人営業を終了 | 許可証を返納 | 10日以内 |
| 台帳の保管 | 個人分を3年間保管 | 最終記載から3年 |
細かな運用は都道府県で違うため、申請の前に管轄の警察署へ確認してください。個別の判断が必要な点は、窓口か専門家に相談するのが安心です。
ここまで読んでくれた人が、手続きの空白で仕入れを止めず、会社としての一歩を落ち着いて踏み出せるよう応援しています。
出典・参照元
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