海外から仕入れたブランド品は、最高裁が示した3つの条件をすべて満たす真正商品であれば、並行輸入でも商標権侵害になりません。
逆に、1つでも欠ける商品や確認できない商品は、仕入れない判断が安全です。
海外サイトで見つけた新品のバッグが、国内の正規品よりかなり安い。本当に売って大丈夫なのか、購入ボタンの前で手が止まった方も多いのではないでしょうか。
ここでは3つの条件の中身と、仕入れ前に確認する書類、違反したときの責任を、公式情報にそって整理します。

せどりの並行輸入は、国内正規品の転売と何が違うのか?
正規品の転売、並行輸入、偽物は、法律上の扱いが別物です。先に3つを切り分けます。
国内で買った正規品を売る場合の扱い
日本の正規ルートで買った商品を再び売る行為は、原則として商標権侵害になりません。
権利者が一度適法に市場へ出した商品には、商標権の効力が及ばなくなるという考え方があるためです。
| 仕入れの種類 | 入手の経路 | 商標権の見方 |
|---|---|---|
| 国内正規品の転売 | 日本の正規ルート | 原則として侵害にならない |
| 並行輸入品 | 海外で購入して輸入 | 3要件の確認が必要 |
| 偽物・模倣品 | 権利者以外が製造 | 輸入も販売も不可 |
国内の店頭で買った新品を売る場合と、海外サイトで買った新品を売る場合では、確認すべきことの量がまるで違います。
今回扱うのは、表の2行目にあたる並行輸入品です。
並行輸入が形式上は侵害に見える理由
並行輸入とは、総代理店などの正規ルートとは別の第三者が、海外で売られた商品を日本へ持ち込むことです。
特許庁は、日本の登録商標が付いた商品を権利者の許諾なしに輸入して売れば、形式上は侵害にあたると説明しています。
- 商標の使用に輸入と譲渡が含まれる
- 登録商標の使用は権利者が専有する
- 許諾がなければ形式上は侵害
正規ルートの外から入ってきた商品、というだけで違法になるわけではありません。ここが誤解されやすい点です。
かつてはこの考え方が一般的でした。現在は、真正商品の並行輸入なら侵害にあたらない扱いに変わっています。
個人でも転売目的なら事業として見られる
自分で使うだけの個人輸入と、売る目的の輸入では、見られ方が変わります。
- 自分で使う目的でも模倣品は没収
- 事業性があれば従来どおり罰則の対象
- 転売を繰り返すなら事業性が問われやすい
国内の通販サイトで買った商品でも、海外から直接送られてくる場合があるため、税関は注意を呼びかけています。

せどりで継続して売る以上は、事業としての責任がある前提で考えるのが無難です。
最高裁が示した並行輸入の3要件とは何か?
真正商品の並行輸入が許されるかは、最高裁のフレッドペリー事件判決が示した3つの条件で決まります。
3つの要件を一覧で押さえる
特許庁も、同じ3要件をQ&Aで案内しています。3つすべてを満たしたときだけ、侵害にならない扱いです。
| 要件 | 確認する中身 | 呼び方の例 |
|---|---|---|
| 第1要件 | 海外の権利者が適法に付した商標 | 適法性 |
| 第2要件 | 海外と日本の権利者が同一人または同視できる関係 | 同一人性 |
| 第3要件 | 日本の正規品と品質に実質的な差がない | 品質管理性 |
呼び方は日本流通自主管理協会(AACD)の案内にそろえました。
3つの要件は、どれか1つでも崩れれば全体が崩れる関係です。
第1要件:海外で適法に付された商標か
商品の商標が、外国の商標権者、またはその許諾を受けた者によって付けられている必要があります。
- 偽造品は商標権者が付けていない
- 無許諾の製造品は対象外
- 契約外の工場の製品も要注意
海外の通販サイトで見つけたバッグの販売元が、日本の取扱会社と別の名前だった、という話があります。誰が商標を付けたのか確かめようがなく、仕入れを見送ったとのことです。
つまり、見た目が本物そっくりでも、付けた人が権利者側でなければこの要件を満たしません。
第2要件:海外と日本の権利者は同じ人か
海外の商標権者と日本の商標権者が、同一人か、親子会社のように同視できる関係である必要があります。
AACDは、同じブランド名でも海外と日本で権利者が別の場合があると説明しています。



- 親子会社・同一グループ
- ライセンス契約を結んだ会社
- 名前が同じだけの別会社
上の2つは同視できる関係にあたり、最後の1つはあたりません。
別人だと、海外で正規に売られていても、日本の権利者の商標権を侵害することになります。
輸入や販売の前に、日本と海外の権利者の確認は欠かせません。
第3要件:日本の正規品と品質は同じか
日本の権利者が品質を管理できる立場にあり、国内の正規品と品質に実質的な差がないことが条件です。
特許庁のQ&Aは、日本の登録商標が保証する品質と実質的に異なる商品なら、侵害にあたると説明しています。
たとえば、海外向けに成分や仕様を変えた化粧品や家電は、見た目が同じでも品質の前提が違う場合があります。
- 海外専用の仕様や成分の違い
- 日本向けの保証や表示の欠如
- 保管状態による品質の低下
侵害でないことを示す責任は売る側にある
AACDは、権利者から指摘されたとき、侵害していないことを示す責任は並行輸入品を売った側にあると案内しています。
責任と聞くと重く感じますが、書類を残す習慣をつけてしまえば、作業としては小さな負担です。
- 3要件を満たす根拠を集める
- 仕入れ先とのやり取りを残す
- 連絡が取れる業者から買う
メールだけの取引で仕入れ先と連絡が取れなくなり、販売した200点の返金を迫られた事例が、AACDのページに載っています。
3要件を満たさなくなる典型パターンは何か?
実務で問題になるのは、ほぼ決まった形です。AACDが挙げる例を中心に、形ごとに見ていきます。
偽物・模倣品は出所の時点でアウト
商標権者以外が作った偽造品は、商標が適法に付されていないため、第1要件を満たしません。
「パロディ」「偽物」と明記しても、法律上の扱いは変わりません。メルカリのガイドも、そう案内しています。
疑わしい商品が手元に届いたときは、売らずに止める。その判断が、後の責任を小さくします。
- 輸入も販売もできない
- 知らずに売っても侵害に該当する
- 出品先から削除や利用制限を受ける
海外と日本で権利者が別のブランド
商標は国ごとに登録します。同じ名前のブランドでも、国によって権利者が違うことがあります。
| 確認する国 | 調べる内容 | 食い違うと |
|---|---|---|
| 日本 | 登録商標の権利者 | 第2要件を満たさない |
| 仕入れ元の国 | 製造と販売の権利者 | 同視できるか不明のまま |
海外で人気のスニーカーを仕入れようとして、日本の権利者を検索したら別の会社名が出てきた、という話があります。発注の直前で取りやめたそうです。



国内での知名度だけで、安心してはいけません。
工場から直接流れた物品の扱い
ブランドの委託工場は、製造は許されても販売は許されないのが通常だと、AACDは説明しています。
- 権利者の品質確認を経ていない
- 第1と第3の要件を満たさない
- 同じ品物でも侵害を指摘される場合がある
工場直送をうたう出品者に出会うと、価格の安さについ心が揺れます。揺れたときこそ、権利者の確認を後回しにしない場面です。
「工場直送で安い」という触れ込みには、特に慎重になりたいところです。
詰め替えや包装の取り替えで品質が変わる場合
特許庁のQ&Aは、販売の際に包装を取り替えたり詰め替えたりして、品質が損なわれるおそれがあれば、侵害にあたると説明しています。
- 小分けや詰め替えでの再販
- 箱や付属品の入れ替え
- 保管状態を変える扱い
化粧品や食品のように品質が崩れやすい商品ほど、手を加えずに売るのが基本です。
仕入れ前に何を確認し、何を残せばいいのか?
3要件は、売る側が自分で確かめて残す性質の条件です。確認は商品と流通経路の2方向から進めます。
商品本体の確認(正規品との比較)
AACDは、仕入れた商品が本物であることを、正しい商品との比較で確かめる作業を「ハードの事前確認」と呼んでいます。
- 公式サイトの商品画像と細部を照合
- 縫製・刻印・シリアルの確認
- 付属品や保証書の有無
- 日本向け仕様かどうかの確認
本物かどうかの判断は、一度で完璧にはできません。迷う商品が出るたびに公式の画像を見直すくらいで、ちょうどいいと感じます。
見分けに自信がない商品は、フェイクバスターズ・あんしん鑑定・ラクマ最強鑑定の比較のような鑑定サービスを使う手もあります。
流通経路の書類を確認する
権利者から自分までの商品の流れを確かめる作業を、AACDは「ソフトの事前確認」と呼んでいます。
| 書類 | 確認できること |
|---|---|
| インボイス(仕入書) | 売主と買主・品名・数量 |
| パッキングリスト | 梱包された中身の内訳 |
| 通関証明 | 輸入手続きを経た事実 |
業者間の取引が中心になるブランド仕入れの入口は、古物オークションでのブランド仕入れの話も参考になります。
書類は商品と一緒に保管しておくと、後から探す手間が省けます。



J-PlatPatで日本の商標権者を調べる
日本の商標権者は、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の商標検索で調べられます。会員登録なしで、無料です。
ちょっと話がそれますが、商標検索の画面は初めて開くと項目の多さに戸惑います。
- J-PlatPatの商標検索を開く
- ブランド名を文字で入力する
- 商品の区分が合う登録を探す
- 権利者の名前を控える
検索で複数の会社名が出ても、慌てなくて大丈夫です。商品の区分に合う登録だけを見ます。
区分(商品の分類)の指定には慣れが要ります。迷ったら、特許庁の窓口に相談するのも一案です。
出品先の規約と記録の保管
メルカリは、シリアルナンバーの写真がない場合や購入経路が不明確な場合を、正規品と確証のない商品の例に挙げています。
- 仕入れ書類の保管
- シリアルの撮影
- 仕入れ先との連絡記録
- 出品先ごとの禁止項目の確認
出品前に仕入れ書類を撮影して保管しておいたところ、購入者から真贋を尋ねられた際に資料をすぐ示せて安心した、という話があります。
知らずに売ってしまった場合、どんな責任が生じるのか?
民事・刑事・税関の3つの場面があります。条文で確かめた内容を、場面ごとに示します。
民事:差止めと損害賠償の請求
商標法第36条は、商標権者が侵害者に対して侵害の停止や予防を請求できると定めています。
第38条には、故意または過失で侵害した者に対する損害賠償の請求についての定めがあります。
- 販売の停止
- 侵害品の廃棄
- 損害賠償の請求
AACDは、知らずに売った場合も侵害に該当すると説明しています。
請求は、販売をやめることだけで終わらない場合があります。残った在庫や、すでに売った分への対応も話題になります。
刑事:拘禁刑と罰金、法人への罰金
e-Govで確認した商標法の条文は、次のとおりです。刑罰は、拘禁刑の表記で定められています。
| 根拠 | 対象 | 罰則 |
|---|---|---|
| 第78条 | 商標権の侵害 | 10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金(併科あり) |
| 第78条の2 | 侵害とみなす行為 | 5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金(併科あり) |
| 第82条 | 法人の業務での違反 | 法人に3億円以下の罰金 |
法人の業務として行った場合は、行為者とは別に法人にも罰金が科されます。
侵害とみなす行為には、偽物を譲渡のために所持する行為などが含まれます。
税関:輸入の段階で止められるケース
商標権を侵害する物品は、関税法で輸入してはならない貨物に挙げられています。
- 税関が侵害品かどうかを認定する
- 該当すれば没収などの対象
- 反論するときは書類を提出する
- 購入代金の返金は税関では扱えない
税関の案内によると、海外の通販サイトから届く模倣品は、個人の使用目的でも輸入できません。
迷ったときの相談先
3要件の当てはめは、商品ごと・ブランドごとに判断が分かれます。ここまでの整理は一般的な情報にとどまります。
相談の前に、商品名・仕入れ先・購入時の書類をまとめておくと、話が早く進みます。
- 特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口
- 日本流通自主管理協会(AACD)
- 弁護士や弁理士への個別相談
個別の商品で判断に迷うときは、専門家に確認することをおすすめします。
まとめ:「せどりで海外ブランド品を並行輸入するとき、商標権侵害にならない3要件と確認先を整理した」
| 確認の段階 | 見るポイント | 残すもの |
|---|---|---|
| 仕入れ前 | 日本の商標権者と3要件 | 検索結果の控え |
| 仕入れ時 | 商品本体と流通経路 | インボイスなど |
| 出品時 | 出品先の規約 | シリアルの写真 |
並行輸入は、3つの条件がそろえば適法に扱えます。そろわない、または確かめられない商品は見送る。それが一番の守りです。
安さに惹かれて買った商品を後で悔やむより、仕入れ前の数十分で権利者を調べるほうが、手間も気持ちも軽く済みます。
ここまで読んでくださった方が、安心して仕入れ先を選び、大切な元手を守りながら続けていけることを願っています。
出典・参照元
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