仕入れた中古品が事故を起こしても、販売しただけならPL法の責任主体にはなりませんが、民法の責任は売主に残ります。備えは、売る前の確認、記録、PL保険の3つです。
結論から言うと、輸入や自社ブランドでの販売をしていなければPL法は対象外ですが、対象外だから安心とは言えません。
中古のストーブや電動工具を売ったあとで、購入者から「燃えた」と連絡が来たら。想像しただけで手が止まる人も多いのではないでしょうか。条文と公的資料を読み比べて、売主に残る責任と備え方を整理しました。

中古品の事故で、せどり販売者はPL法の責任を負うのか?
PL法の条文と消費者庁の案内で、対象になる場面とならない場面を分けます。
仕入れて売るだけなら、PL法の責任主体ではない
消費者庁のQ&Aは、販売業者は基本的にこの法律の対象とされていない、と案内しています。
PL法が責任を課す相手は「製造業者等」で、第2条第3項が3つの型を定めています。
| 相手 | 条文 | 例 |
|---|---|---|
| 製造・加工・輸入した者 | 3項1号 | メーカー、輸入業者 |
| 製造業者として氏名等を表示した者 | 3項2号 | 自社ブランドの表示 |
| 実質的な製造業者と認められる表示をした者 | 3項3号 | 販売元としての表示 |
| 仕入れて売るだけの販売業者 | 対象外 | 店舗せどりの転売 |
店で仕入れて、そのままフリマやAmazonで売る形は、最後の行にあたります。
輸入・ブランド表示・加工は製造業者等になりうる
同じQ&Aは、販売業者でも輸入業者や表示製造業者にあたれば、製造物責任の対象になると続けています。
- 海外から仕入れて国内で売る
- 自分のブランド名やラベルを付ける
- メーカーと誤認させる表示をする
- 設計や仕様に深く関わる
eBayなどで仕入れて日本で売る並行輸入は、条文の「業として輸入した者」にあたる場合があります。
手を加えて新しい品に作り替えるリメイクは、Q&Aが説明する「加工」にあたる場合もあります。判断が必要なときは専門家に確認してください。
中古品も製造物で、判断では事情が考慮される
消費者庁は、中古品も「製造又は加工された動産」なのでPL法の対象になる、と答えています。
ただし、中古品は責任の判断に、次の事情が考慮されると案内されています。
- 前の使用者の使い方は確認しにくい
- 改造や修理の履歴も分かりにくい
- 販売業者の点検や整備が間に入る

責任を負うのは、あくまでメーカーや輸入業者などの製造業者等です。中古品だから売主が引き受ける、という話ではありません。
PL法が使えない損害は、民法の話になる
PL法で賠償を求められるのは、人の生命や身体、または欠陥品以外の財産に損害が出たときです。
欠陥品そのものが壊れただけなら、PL法の対象外になります(第3条ただし書)。
| 損害の場面 | PL法(製造業者等へ) | 民法(売主へ) |
|---|---|---|
| やけどなど人の被害 | 対象 | 不法行為などで請求 |
| 家具や家が燃えた | 対象 | 不法行為などで請求 |
| 製品そのものの故障 | 対象外 | 契約不適合責任など |
PL法の外側で、民法のどんな責任が売主に残るのか?
個人のせどり実践者でも、売買契約の売主になれば民法の責任を負います。条文を順に見ます。
不法行為責任は、過失があれば売主にも向く
民法第709条は、故意または過失で他人の権利を侵害した者に、損害の賠償を求めています。
不法行為責任は、メーカーだけでなく売主に向くこともあります。争点は、過失があったかどうかです。
- 危険を知りながら売った
- 気づける検品を省いた
- リコールを調べず売った
- 改造品と知って黙っていた
検品で気づけたのに見逃した、と評価される事情が重なるほど、過失を問われやすくなります。
動作確認だけで済ませ、電源コードの被覆のひび割れを見ていなかった、という話があります。購入者の部屋に焦げ跡が出てから連絡が来て、あとで写真を見返して青ざめたそうです。
契約不適合責任は、不具合のある品を渡すと生じる
民法第562条以下は、契約の内容に合わない品を渡した売主に、買主への責任を定めています。
| 買主の請求 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 追完請求 | 562条 | 修補や代替物の引渡し |
| 代金減額請求 | 563条 | 追完されない場合の減額 |
| 損害賠償・解除 | 564条 | 415条、541条などによる請求 |
買主が不適合を知ってから1年以内に通知しないと、これらの請求はできなくなります(第566条)。
ただし、売主が引渡しのときに不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は別です。
ノークレーム・ノーリターンでは免れない場面
出品文に「ノークレーム・ノーリターン」と書いても、責任を免れない場面があります。
- 知りながら告げなかった不具合
- 責任を全部免除する条項(消費者相手)
- 故意や重大な過失の賠償(消費者相手)



民法第572条は、担保責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れないと定めています。
消費者契約法の第8条は、事業者の責任を全部免除する条項を無効としています。
個人のフリマ売りでも、事業者扱いになる線引き
消費者契約法は、事業として契約の当事者になる個人も「事業者」と定めています(第2条第2項)。
どこからが事業かは、個別の事情で決まります。次の特徴が重なるほど、事業として見られやすくなります。
- 仕入れて売ることを繰り返している
- 売る目的で品物を仕入れている
- 出品の数や頻度が多い
- 古物商許可を取得している
迷うときは、お近くの消費生活センターや弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。
中古品の事故は、実際にどんな品目で起きているのか?
NITE(製品評価技術基盤機構)の集計から、中古品の事故の傾向を確認します。
5年間で321件、火災が8割を超えた
NITEは、5年間に通知のあった中古品の事故を集計し、合計321件と公表しています。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 事故の合計 | 321件 |
| うち火災 | 266件(83%) |
| うち死亡 | 10件(11人) |
| うち重傷 | 14件(14人) |
| 家庭用電気製品 | 234件(73%) |
| ガス・石油機器 | 59件(18%) |
電気、ガス、石油の機器で9割ほどを占めます。中古品を売る側にとって、事故に直結しやすい品目です。
家電やストーブを扱うなら、出品前の確認を一段厚くしておく必要があります。
新しい集計では、リチウム電池が約3割を占めた
報道によると、NITEが別の5年分の310件を分析し、約9割が火災で、リチウムイオン電池が関係する事故が約3割でした。
| 品目 | 件数 |
|---|---|
| 自転車・電動アシスト自転車 | 25件 |
| エアコン | 19件 |
| 石油ストーブ・石油ファンヒーター | 18件 |
この数字は報道で確認したもので、NITEの原資料までは読めていません。



事例で見る、売主が気づける余地のあった落とし穴
NITEの資料には、出品前の確認で気づけた可能性のある事例が並んでいます。
- 電源コードを切って別のコードを接続
- リコール対象のコーヒーメーカー
- 非純正バッテリーを付けた掃除機
- 無資格で接続したガス湯沸器
- 腰ベルトを誤って付けた幼児いす
どの事例も、出品前の確認と出品文での伝達で、リスクを下げられる余地があります。
ガス器具は、設置が必要になる品を買主任せで売ることに注意が必要です。
売る前に何を確認し、何を残せば身を守れるのか?
出品前の確認から記録の残し方まで、手元でできる備えを順に並べます。
リコール確認は、消費者庁のサイトで調べられる
消費者庁のリコール情報サイトは、回収や無償修理などの情報を、カテゴリや検索で調べられます。
- メーカー名と型番を控える
- リコール情報サイトで検索
- 該当すれば出品を見送る
- 該当なしなら確認日を記録
NITEは、リコール対象製品を提供しないことを、中古品を渡す側の注意点に挙げています。
出品文に書いておく5つの項目
買主が不具合を知らないまま使うことが、トラブルの出発点になります。出品文では次の項目を伝えます。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 製造年 | 型番ラベルの年月を記載 |
| 修理・改造 | 有無を明記 |
| 純正品かどうか | 電池と充電器の確認結果 |
| 動作確認 | 確認した機能と日付 |
| 取扱説明書 | 付属の有無 |
NITEの資料は、非純正バッテリーの取り付けの有無を、提供先に伝えることを求めています。
電動工具を出品するとき、純正のバッテリーかどうかを写真つきで書いたところ、購入前の質問が減ったという話があります。書く手間はわずか数分でも、後の説明の手間が省けます。
製造年と、純正品かどうかの2項目は、最優先で書いておきたい部分です。



検品と販売の記録を、あとから示せる形で残す
過失の有無が問われたとき、手元の記録が事実を示す材料になります。検品の範囲は中古せどりの検品、傷や動作の確認の目安で整理しています。
- 仕入れ日、仕入れ先、型番
- 検品の項目と結果
- 出品時の写真と出品文
- リコールを確認した日
- 販売先と発送日
買主が通知できるのは不適合を知ってから1年以内なので、記録は少なくとも1年以上残しておきます。
ちょっと話がそれますが、スプレッドシートに1行ずつ貼るだけでも、あとから見返したときの安心感が違います。
確認しても売らない、と決める品もある
確認を重ねても安全を言い切れない品は、売らない選択も備えのひとつです。
- 切断や改造の跡がある電源コード
- リコール対象で未対応の品
- 異常な発熱や異音がある品
- 設置工事を買主任せにする品
子ども用品や石油ストーブは、中古のベビーカー・石油ストーブ・玩具のPSCマークの整理もあわせて確認します。


PL保険は、せどり販売者にも必要なのか?
PL保険は義務ではありませんが、事故のときの費用負担を軽くできます。補償の範囲と入口を並べます。
PL保険が払うもの、払わないもの
東京海上日動の案内では、販売した商品が原因で他人にケガをさせたり物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った損害を補償します。
| 支払い対象 | 対象外の主な場合 |
|---|---|
| 法律上の損害賠償金 | 故意や重大な過失による法令違反 |
| 訴訟費用・弁護士費用 | 効能や性能の不当表示 |
| 損害防止の軽減費用 | リコールなど回収の費用 |
| 応急手当などの緊急措置費用 | 欠陥品そのものの修理・交換費用 |
最後の行は日新火災の解説にある注意点です。PL保険は、買主の身体や他の財物の被害に備える保険で、売った品の返金に使う保険ではありません。
加入は、一部の例外を除いて法律上の義務ではありません。それでも、仕入れた品を第三者に渡す立場なら、検討する価値があります。
ネットで申し込める小売業向けプランの一例
日新火災の「事業をおまもりする保険」は、個人事業主も条件を満たせば契約でき、オンラインショップ等の小売業向けに3プランを案内しています。
| プラン | 年間保険料 | 生産物の限度額 |
|---|---|---|
| おてがる | 12,880円 | 500万円 |
| おまもり | 20,480円 | 500万円 |
| もっとおまもり | 37,240円 | 3,000万円 |
生産物の事故には、製造物責任に関する事故も含まれると書かれています。実際の保険料は、見積りで確認してください。
一般的なPL保険は、売上高をもとに保険料が決まる
東京海上日動の生産物賠償責任保険は、保険料を売上高などを基準に算出します。
- 対象は販売した商品の事故
- 保険料は売上高が基準
- 保険期間は1年間
- 支払限度額は契約で選ぶ
見積りは担当者への相談から始まります。日新火災は東京海上グループの会社で、ネット完結か相談しながら決めるかが、選び方の違いです。
輸出せどりなら、商工会の海外PL保険も選べる
eBayなどで海外に売るなら、国内向けのPL保険では補償対象外になるケースがあります。商工会のパンフレットが、この点を案内しています。
- 契約者は全国商工会連合会
- 対象は商工会の会員事業者
- 引受は東京海上日動
- 最低保険料は6万円から
- 一般加入より最大約30%の割引
最低6万円は、支払限度額が0.5百万ドル、適用地域が日本・米国・カナダを除く全世界の例です。条件は代理店に確認してください。
申込み前に保険会社へ聞く4つのこと
中古品や古物の扱いは、プランごとに違う場合があります。申込み前に次の4点を確認します。
- 中古品の販売は対象か
- 輸入品やリメイク品の扱い
- 免責金額と支払限度額
- 保険金が出ない場合の約款
補償内容と保険料は、小売業向け賠償責任保険の補償内容を見るから確かめられます。
まとめ:「せどりの中古品で事故が起きたら?PL法の対象外でも民法の責任は残る、条文とPL保険でわかったこと」
| テーマ | 押さえる点 |
|---|---|
| PL法 | 販売のみなら対象外・輸入や自社表示は対象 |
| 民法 | 不法行為と契約不適合責任は売主に残る |
| 出品前 | リコール確認と出品文での告知 |
| 備え | 記録の保存とPL保険の検討 |
迷ったら、リコール確認と出品文の告知から始めるのが、いちばん手間の少ない備えです。
責任の有無は個別の事情で変わります。具体的な案件は、弁護士や消費生活センターなどの専門家に確認してください。
ここまで読んでくださった方が、事故の不安を減らしたうえで、落ち着いて中古品を仕入れていけることを願っています。
出典・参照元
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