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せどりの中古品で事故が起きたら?PL法の対象外でも民法の責任は残る、条文とPL保険でわかったこと

2026 11/17
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せどり最適化
2026年11月17日
せどりの中古品で事故が起きたとき売主に残る責任を調べるロボットのイラスト

仕入れた中古品が事故を起こしても、販売しただけならPL法の責任主体にはなりませんが、民法の責任は売主に残ります。備えは、売る前の確認、記録、PL保険の3つです。

結論から言うと、輸入や自社ブランドでの販売をしていなければPL法は対象外ですが、対象外だから安心とは言えません。

中古のストーブや電動工具を売ったあとで、購入者から「燃えた」と連絡が来たら。想像しただけで手が止まる人も多いのではないでしょうか。条文と公的資料を読み比べて、売主に残る責任と備え方を整理しました。

Takayuki
Takayuki
売って終わりではないと知り、背筋が伸びました
中古品の事故で売主に残る責任を製造物責任法・民法・賠償責任保険で比べた図解
目次

中古品の事故で、せどり販売者はPL法の責任を負うのか?

PL法の条文と消費者庁の案内で、対象になる場面とならない場面を分けます。

仕入れて売るだけなら、PL法の責任主体ではない

消費者庁のQ&Aは、販売業者は基本的にこの法律の対象とされていない、と案内しています。

PL法が責任を課す相手は「製造業者等」で、第2条第3項が3つの型を定めています。

相手 条文 例
製造・加工・輸入した者 3項1号 メーカー、輸入業者
製造業者として氏名等を表示した者 3項2号 自社ブランドの表示
実質的な製造業者と認められる表示をした者 3項3号 販売元としての表示
仕入れて売るだけの販売業者 対象外 店舗せどりの転売

店で仕入れて、そのままフリマやAmazonで売る形は、最後の行にあたります。

輸入・ブランド表示・加工は製造業者等になりうる

同じQ&Aは、販売業者でも輸入業者や表示製造業者にあたれば、製造物責任の対象になると続けています。

  • 海外から仕入れて国内で売る
  • 自分のブランド名やラベルを付ける
  • メーカーと誤認させる表示をする
  • 設計や仕様に深く関わる

eBayなどで仕入れて日本で売る並行輸入は、条文の「業として輸入した者」にあたる場合があります。

手を加えて新しい品に作り替えるリメイクは、Q&Aが説明する「加工」にあたる場合もあります。判断が必要なときは専門家に確認してください。

中古品も製造物で、判断では事情が考慮される

消費者庁は、中古品も「製造又は加工された動産」なのでPL法の対象になる、と答えています。

ただし、中古品は責任の判断に、次の事情が考慮されると案内されています。

  • 前の使用者の使い方は確認しにくい
  • 改造や修理の履歴も分かりにくい
  • 販売業者の点検や整備が間に入る
仕入れて売るだけの自分には、PL法は関係ないと思っていました

責任を負うのは、あくまでメーカーや輸入業者などの製造業者等です。中古品だから売主が引き受ける、という話ではありません。

PL法が使えない損害は、民法の話になる

PL法で賠償を求められるのは、人の生命や身体、または欠陥品以外の財産に損害が出たときです。

欠陥品そのものが壊れただけなら、PL法の対象外になります(第3条ただし書)。

損害の場面 PL法(製造業者等へ) 民法(売主へ)
やけどなど人の被害 対象 不法行為などで請求
家具や家が燃えた 対象 不法行為などで請求
製品そのものの故障 対象外 契約不適合責任など

右端の列が、売主の立場で読んでおきたい部分です。

PL法の外側で、民法のどんな責任が売主に残るのか?

個人のせどり実践者でも、売買契約の売主になれば民法の責任を負います。条文を順に見ます。

不法行為責任は、過失があれば売主にも向く

民法第709条は、故意または過失で他人の権利を侵害した者に、損害の賠償を求めています。

不法行為責任は、メーカーだけでなく売主に向くこともあります。争点は、過失があったかどうかです。

  • 危険を知りながら売った
  • 気づける検品を省いた
  • リコールを調べず売った
  • 改造品と知って黙っていた

検品で気づけたのに見逃した、と評価される事情が重なるほど、過失を問われやすくなります。

動作確認だけで済ませ、電源コードの被覆のひび割れを見ていなかった、という話があります。購入者の部屋に焦げ跡が出てから連絡が来て、あとで写真を見返して青ざめたそうです。

契約不適合責任は、不具合のある品を渡すと生じる

民法第562条以下は、契約の内容に合わない品を渡した売主に、買主への責任を定めています。

買主の請求 条文 内容
追完請求 562条 修補や代替物の引渡し
代金減額請求 563条 追完されない場合の減額
損害賠償・解除 564条 415条、541条などによる請求

買主が不適合を知ってから1年以内に通知しないと、これらの請求はできなくなります(第566条)。

ただし、売主が引渡しのときに不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は別です。

ノークレーム・ノーリターンでは免れない場面

出品文に「ノークレーム・ノーリターン」と書いても、責任を免れない場面があります。

  • 知りながら告げなかった不具合
  • 責任を全部免除する条項(消費者相手)
  • 故意や重大な過失の賠償(消費者相手)
ノークレームと書けば平気だと思っていまいた

民法第572条は、担保責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れないと定めています。

消費者契約法の第8条は、事業者の責任を全部免除する条項を無効としています。

不具合を知っているなら、特約に頼らず出品文に書くことが、いちばん確実な備えです。

個人のフリマ売りでも、事業者扱いになる線引き

消費者契約法は、事業として契約の当事者になる個人も「事業者」と定めています(第2条第2項)。

どこからが事業かは、個別の事情で決まります。次の特徴が重なるほど、事業として見られやすくなります。

  • 仕入れて売ることを繰り返している
  • 売る目的で品物を仕入れている
  • 出品の数や頻度が多い
  • 古物商許可を取得している

迷うときは、お近くの消費生活センターや弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

中古品の事故は、実際にどんな品目で起きているのか?

NITE(製品評価技術基盤機構)の集計から、中古品の事故の傾向を確認します。

5年間で321件、火災が8割を超えた

NITEは、5年間に通知のあった中古品の事故を集計し、合計321件と公表しています。

項目 件数
事故の合計 321件
うち火災 266件(83%)
うち死亡 10件(11人)
うち重傷 14件(14人)
家庭用電気製品 234件(73%)
ガス・石油機器 59件(18%)

電気、ガス、石油の機器で9割ほどを占めます。中古品を売る側にとって、事故に直結しやすい品目です。

家電やストーブを扱うなら、出品前の確認を一段厚くしておく必要があります。

新しい集計では、リチウム電池が約3割を占めた

報道によると、NITEが別の5年分の310件を分析し、約9割が火災で、リチウムイオン電池が関係する事故が約3割でした。

品目 件数
自転車・電動アシスト自転車 25件
エアコン 19件
石油ストーブ・石油ファンヒーター 18件

この数字は報道で確認したもので、NITEの原資料までは読めていません。

モバイルバッテリー以外にも、電池入りの品が多いと知りました

事例で見る、売主が気づける余地のあった落とし穴

NITEの資料には、出品前の確認で気づけた可能性のある事例が並んでいます。

  • 電源コードを切って別のコードを接続
  • リコール対象のコーヒーメーカー
  • 非純正バッテリーを付けた掃除機
  • 無資格で接続したガス湯沸器
  • 腰ベルトを誤って付けた幼児いす

どの事例も、出品前の確認と出品文での伝達で、リスクを下げられる余地があります。

ガス器具は、設置が必要になる品を買主任せで売ることに注意が必要です。

売る前に何を確認し、何を残せば身を守れるのか?

出品前の確認から記録の残し方まで、手元でできる備えを順に並べます。

リコール確認は、消費者庁のサイトで調べられる

消費者庁のリコール情報サイトは、回収や無償修理などの情報を、カテゴリや検索で調べられます。

  1. メーカー名と型番を控える
  2. リコール情報サイトで検索
  3. 該当すれば出品を見送る
  4. 該当なしなら確認日を記録

NITEは、リコール対象製品を提供しないことを、中古品を渡す側の注意点に挙げています。

出品文に書いておく5つの項目

買主が不具合を知らないまま使うことが、トラブルの出発点になります。出品文では次の項目を伝えます。

項目 書き方の例
製造年 型番ラベルの年月を記載
修理・改造 有無を明記
純正品かどうか 電池と充電器の確認結果
動作確認 確認した機能と日付
取扱説明書 付属の有無

NITEの資料は、非純正バッテリーの取り付けの有無を、提供先に伝えることを求めています。

電動工具を出品するとき、純正のバッテリーかどうかを写真つきで書いたところ、購入前の質問が減ったという話があります。書く手間はわずか数分でも、後の説明の手間が省けます。

製造年と、純正品かどうかの2項目は、最優先で書いておきたい部分です。

出品文に製造年を入れただけで、問い合わせが減りました

検品と販売の記録を、あとから示せる形で残す

過失の有無が問われたとき、手元の記録が事実を示す材料になります。検品の範囲は中古せどりの検品、傷や動作の確認の目安で整理しています。

  • 仕入れ日、仕入れ先、型番
  • 検品の項目と結果
  • 出品時の写真と出品文
  • リコールを確認した日
  • 販売先と発送日

買主が通知できるのは不適合を知ってから1年以内なので、記録は少なくとも1年以上残しておきます。

ちょっと話がそれますが、スプレッドシートに1行ずつ貼るだけでも、あとから見返したときの安心感が違います。

確認しても売らない、と決める品もある

確認を重ねても安全を言い切れない品は、売らない選択も備えのひとつです。

  • 切断や改造の跡がある電源コード
  • リコール対象で未対応の品
  • 異常な発熱や異音がある品
  • 設置工事を買主任せにする品

子ども用品や石油ストーブは、中古のベビーカー・石油ストーブ・玩具のPSCマークの整理もあわせて確認します。

Takayuki
Takayuki
安く仕入れた品でも、売らない判断をしてよいと思います

PL保険は、せどり販売者にも必要なのか?

PL保険は義務ではありませんが、事故のときの費用負担を軽くできます。補償の範囲と入口を並べます。

PL保険が払うもの、払わないもの

東京海上日動の案内では、販売した商品が原因で他人にケガをさせたり物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った損害を補償します。

支払い対象 対象外の主な場合
法律上の損害賠償金 故意や重大な過失による法令違反
訴訟費用・弁護士費用 効能や性能の不当表示
損害防止の軽減費用 リコールなど回収の費用
応急手当などの緊急措置費用 欠陥品そのものの修理・交換費用

最後の行は日新火災の解説にある注意点です。PL保険は、買主の身体や他の財物の被害に備える保険で、売った品の返金に使う保険ではありません。

加入は、一部の例外を除いて法律上の義務ではありません。それでも、仕入れた品を第三者に渡す立場なら、検討する価値があります。

ネットで申し込める小売業向けプランの一例

日新火災の「事業をおまもりする保険」は、個人事業主も条件を満たせば契約でき、オンラインショップ等の小売業向けに3プランを案内しています。

プラン 年間保険料 生産物の限度額
おてがる 12,880円 500万円
おまもり 20,480円 500万円
もっとおまもり 37,240円 3,000万円

生産物の事故には、製造物責任に関する事故も含まれると書かれています。実際の保険料は、見積りで確認してください。

一般的なPL保険は、売上高をもとに保険料が決まる

東京海上日動の生産物賠償責任保険は、保険料を売上高などを基準に算出します。

  • 対象は販売した商品の事故
  • 保険料は売上高が基準
  • 保険期間は1年間
  • 支払限度額は契約で選ぶ

見積りは担当者への相談から始まります。日新火災は東京海上グループの会社で、ネット完結か相談しながら決めるかが、選び方の違いです。

輸出せどりなら、商工会の海外PL保険も選べる

eBayなどで海外に売るなら、国内向けのPL保険では補償対象外になるケースがあります。商工会のパンフレットが、この点を案内しています。

  • 契約者は全国商工会連合会
  • 対象は商工会の会員事業者
  • 引受は東京海上日動
  • 最低保険料は6万円から
  • 一般加入より最大約30%の割引

最低6万円は、支払限度額が0.5百万ドル、適用地域が日本・米国・カナダを除く全世界の例です。条件は代理店に確認してください。

申込み前に保険会社へ聞く4つのこと

中古品や古物の扱いは、プランごとに違う場合があります。申込み前に次の4点を確認します。

  1. 中古品の販売は対象か
  2. 輸入品やリメイク品の扱い
  3. 免責金額と支払限度額
  4. 保険金が出ない場合の約款

補償内容と保険料は、小売業向け賠償責任保険の補償内容を見るから確かめられます。

本当にここまで備える必要があるのか、まだ迷う部分もあります。ただ、保険料は年額で見ると、大きな賠償に比べてかなり小さな金額です。

まとめ:「せどりの中古品で事故が起きたら?PL法の対象外でも民法の責任は残る、条文とPL保険でわかったこと」

テーマ 押さえる点
PL法 販売のみなら対象外・輸入や自社表示は対象
民法 不法行為と契約不適合責任は売主に残る
出品前 リコール確認と出品文での告知
備え 記録の保存とPL保険の検討

迷ったら、リコール確認と出品文の告知から始めるのが、いちばん手間の少ない備えです。

責任の有無は個別の事情で変わります。具体的な案件は、弁護士や消費生活センターなどの専門家に確認してください。

ここまで読んでくださった方が、事故の不安を減らしたうえで、落ち着いて中古品を仕入れていけることを願っています。

出典・参照元

  • 消費者庁 製造物責任法の概要Q&A
  • e-Gov法令検索 民法
  • e-Gov法令検索 消費者契約法
  • NITE 中古品の見えない危険に注意(報道資料)
  • 日新火災 事業をおまもりする保険(小売業)

※本ページに掲載している口コミ・実践談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の実践に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や利益が生じることを保証するものではありません。料金・サービス内容・仕様は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。

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