法人で古物商の許可を持っていて役員が替わったときは、就任と退任は変更の日から20日以内、住所変更は14日以内に、警察署へ変更届出を出すのが基本です。代表者が替わる場合だけ、許可証の書換えも加わります。
登記は済ませたものの、警察への届出がどこまで必要なのか分からず手が止まる、という方は多いのではないでしょうか。
ここでは古物営業法と同施行規則、警視庁や愛知県警察の公開ページを突き合わせて、変更ごとの期限と書類を整理します。

役員が替わったとき、古物商の変更届はなぜ出す必要があるのか?
法人の許可申請には役員の氏名と住所が入っているため、後から替わった内容も届け出る決まりです。根拠の条文と対象者を確認します。
許可申請に役員の氏名と住所が入っている理由
法人の古物商は、許可の申請書に役員の氏名と住所を書いて提出しています(古物営業法第5条第1項第7号)。
同法第7条第2項は、この記載事項に変更があったとき、届出書を出すよう定めています。
- 申請時に役員全員の書類を提出
- 役員の氏名と住所が申請書の記載事項
- 変更があれば届出書を提出
- 提出先は主たる営業所の公安委員会
社員を1人増やしただけの小さな合同会社でも、警察署の窓口で届出が必要だと言われて驚いた、という話があります。
古物営業法の目的は盗品等の売買を防ぐことにあり、許可を受けた法人の役員を警察が把握できる状態が前提になっています。

「役員」に入る人は肩書では決まらない
警察庁の解釈運用基準は、法人で業務の執行や監査の権限を持つ人を役員としています。
| 法人の種類 | 対象になる人 |
|---|---|
| 株式会社 | 取締役・監査役 |
| 指名委員会等設置会社 | 執行役 |
| 持分会社 | 業務を執行する社員 |
| 一般社団・財団法人 | 理事・監事など |
登記されているかどうかは問われず、法人の根拠となる法令で役員の権限を持つ人が対象です。
監査役は日々の業務に関わらない会社でも、役員として届出と書類の対象に入ります。
「執行役員」や「顧問」のように肩書だけでは判断しにくい人は、警察署の古物担当に確認するのが近道です。
新しく役員になる人の欠格事由
役員のうち1人でも欠格事由に当たると、法人は許可を受けられません(法第4条第11号)。
上の一覧は主なものを短くまとめたもので、実際の条文はもう少し細かく分かれています。
取締役として迎える前に、本人に当たる項目がないかを確かめておきます。
過去の経歴は会社側から聞きにくい話題です。就任の打診の段階で、誓約書の文面を見せながら確かめる会社もあるという話があります。
就任・退任・住所変更で期限と書類はどう違うのか?
期限は20日と14日の2種類があり、必要な書類も変更の中身で変わります。就任・退任・住所変更の順に見ていきます。
期限は14日と20日の2種類
まず言えるのは、変更の中身ごとに期限が違うという点です。
| 変更の内容 | 期限 | 添える主な書類 |
|---|---|---|
| 役員の就任・退任 | 20日以内 | 履歴事項全部証明書 |
| 役員の住所変更 | 14日以内 | 住民票の写し |
古物営業法施行規則第5条第6項は、変更の日から14日、登記の証明書を添付すべき場合は20日以内と定めています。
数え始めるのは登記を申請した日ではなく、役員が就任・退任した日です。株主総会で選任された日と就任の承諾日が違う場合は、実際に就任した日を管轄署に確認します。
熊本県の案内には、期限日が土日祝日にあたるときは次の開庁日になるとの記載があります。


決算の準備で忙しい時期に取締役が交代した会社が、登記の完了を待つうちに届出の期限が近づき、あわてて窓口に走った、という話もあります。
就任のときに揃える書類
新しく役員が加わるときは、書類がいちばん多くなります。
- 変更届出・書換申請書(様式第6号)
- 履歴事項全部証明書
- 新役員の略歴書(最近5年間)
- 本籍記載の住民票の写し
- 身分証明書(本籍地の役所発行)
- 誓約書(役員用)
警視庁と愛知県警察のページは、新たに加わった役員について略歴書・住民票・誓約書・身分証明書を求めています。
新たに加わった人の人数分が必要で、本籍地が遠方の人は郵送での請求に日数がかかります。早めに声をかけておくと期限に余裕が出ます。
身分証明書は本籍地の市区町村で取る書類で、運転免許証のような本人確認書類とは別のものです。



退任のときは書類がぐっと少ない
退任の届出は、法人側の書類で足りるのが特徴です。
- 変更届出書(削除として記載)
- 履歴事項全部証明書
- 本人の住民票などは原則不要
熊本県や島根県のページも、削除の場合は登記の証明書を挙げています。証明書は法務局の窓口やオンラインの請求で取得します。
辞任と就任が同時に起きる「交替」は、就任する人の分の書類も揃える必要があります。
ちょっと話がそれますが、辞めた役員の届出ほど後回しにしがちです。期限は退任の日から数えるので、登記の証明書が取れる日を先に確かめておきます。



住所・氏名の変更は住民票が中心
引っ越しや改姓で役員の記載が変わったときは、住民票の写しが中心の届出になります。
| 変更 | 主な書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 役員の住所 | 本籍記載の住民票 | 14日以内 |
| 役員の氏名 | 住民票(警視庁の案内) | 県の案内を確認 |
島根県のページは氏名変更に登記の証明書も挙げており、都道府県ごとに書類の扱いが少し違います。
代表者でない役員の住所や氏名が変わった場合は、書換申請ではなく変更届出になります。
住民票は本籍が記載されたものが求められ、コピーは受け付けない県もあります。役場の窓口で請求するときに、本籍の記載ありと伝えます。
代表者が替わると許可証の書換えまで必要になるのか?
代表者の変更だけは、許可証に載る事項が動くため書換申請が加わります。役員との違いを表で並べて確かめます。
代表者の変更が書換申請になる理由
許可証には、法人の名称や所在地のほか、代表者の氏名と住所が記載されます。
届出の内容が許可証の記載事項にあたるときは、書換えを受けなければなりません(法第7条第5項)。
- 代表者が交代したとき
- 代表者の住所が変わったとき
- 代表者の氏名が変わったとき
- 法人の名称・所在地が変わったとき
代表取締役が交代する株主総会のあと、登記だけ済ませて許可証はそのままにしていた、という失敗談があります。許可証の名義と実際の代表者がずれた状態が続いてしまいます。
許可証の名義が実際の代表者と食い違うと、店頭や取引先に許可証を見せる場面で説明に困ります。書換えは後回しにしないほうが安心です。
役員だけなら書換えは不要で手数料もかからない
端的に言うと、代表者でない役員の変更は変更届出だけで済み、手数料はかかりません。
| 項目 | 役員の就任・退任・住所 | 代表者の交代・住所 |
|---|---|---|
| 手続き | 変更届出 | 変更届出と書換申請 |
| 手数料 | 無料 | 1,500円 |
| 許可証 | 提出なし | 提出して書換え |
| 提出先 | 営業所の所轄署 | 主たる営業所の所轄署 |
1,500円は警視庁・愛知県警察・京都府警察・熊本県警察の案内にある金額です。島根県のページは金額を確認できなかったため、最寄りの警察署で確かめます。
営業所や本店の移転は「事前」の届出で別物
営業所の新設や移転、名称変更などは、変更の3日前までに出す事前の届出です(規則第5条第3項)。
| 種類 | 出す時期 | 様式 |
|---|---|---|
| 事前の届出 | 変更の3日前まで | 第5号 |
| 事後の届出 | 14日・20日以内 | 第6号 |
役員の変更は事後の届出で、期限に間に合うかどうかは変更が起きたあとの動きで決まります。
代表者の交代と本店の移転が同じ時期に重なる会社は、事前の届出と事後の届出を分けて数えます。
住所や屋号まわりの届出は古物商許可の住所変更・屋号変更届の手順で整理しています。
変更届はどこへ、どんな書式で出せばいいのか?
提出先は警察署で、様式は第6号です。窓口の違いと書き方、持参するものを順に確認します。
提出先は営業所を管轄する警察署
変更届出は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全担当課に出します。
規則は、営業所の所轄警察署長を経由して公安委員会へ提出する形を定めています。窓口の呼び名は県で異なり、防犯係や生活安全課などがあります。
他の県に営業所がある場合は、その県の公安委員会を経由して提出することもできます(法第7条第3項)。
様式第6号その1(ア)と(イ)の書き方
役員の変更では、様式第6号の「その1(ア)」を必ず作り、役員が2人以上のときは「その1(イ)」も付けます。
- 変更区分を削除・追加・交替から選ぶ
- 変更年月日に就任日や退任日を書く
- 旧欄と新欄に氏名・住所・生年月日
- 不要な文字は横二重線で消す
長野県の記載例には、登記日ではなく就任日を書くよう注記があります。日付の欄は、警察署へ書類を出す日になるため空欄にする、という注意書きも付いています。
この整理で書き方が足りているのか、書きながら少し迷いました。様式は県ごとに細部が違うので、必ず管轄の最新の記載例を見ます。



代理で出すときに用意するもの
行政書士に頼む場合や、社員が代わりに持参する場合は、準備するものが増えます。
- 行政書士に依頼するなら委任状
- 社員が持参するなら社員証
- 持参する人の本人確認書類
熊本県の案内では、委任状に定型の様式はなく、書き方は自由です。持参する人の所属が分かる社員証と本人確認書類も一緒に用意します。
法人成りの直後で、個人の許可から取り直した方は法人成りで古物商許可を取り直す順番も確認しておくと整理しやすくなります。
期限を過ぎたり出し忘れたりすると何が起きるのか?
届出を怠ると罰則の対象になり、登記の遅れや役員の欠格とも絡みます。罰則と登記との関係を確認します。
届出をしないと10万円以下の罰金
古物営業法第35条第1号は、第7条の届出書や添付書類を出さない場合を罰則の対象にしています。
| 行為 | 罰則 |
|---|---|
| 届出書や添付書類を出さない | 10万円以下の罰金 |
| 虚偽の記載で提出する | 10万円以下の罰金 |
期限を過ぎた場合の扱いは窓口ごとに違う可能性があります。気づいた時点ですぐ管轄の警察署へ連絡するのが先です。
連絡の際は、いつ誰が就任・退任したか、登記が済んでいるかを手元にまとめておくと話が早く進みます。


会社法の登記と警察への届出は別の手続き
役員が替わると、会社法第915条により、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をする必要があります。
登記を怠ると、会社法第976条により100万円以下の過料の対象になります。
- 登記の窓口は法務局
- 届出の窓口は警察署
- 登記が終わらないと証明書を取れない
- 登記後に20日以内で届出
履歴事項全部証明書は登記が完了してから取れるため、登記の遅れは届出の遅れにつながります。
司法書士に登記を頼む会社は、完了予定日を聞いた時点で警察署への提出日も逆算しておくと安心です。
欠格事由に当たる役員がいたときの取消し
公安委員会は、役員が欠格事由に当たる法人の許可を取り消すことができます(法第6条第1項第2号)。
取消しの対象になるのは偽りで許可を得た場合や6か月以上の休止など、ほかにも複数あります。
該当しそうな役員がいる場合は、自己判断せず警察署に早めに相談します。個別の判断は警察署や専門家の確認が必要です。
まとめ:「古物商の法人で役員が替わったら?変更届は就任・退任が20日以内、住所変更は14日以内」
| 変更の内容 | 期限 | 主な書類 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 役員の就任 | 20日以内 | 履歴事項全部証明書・略歴書・住民票・身分証明書・誓約書 | 無料 |
| 役員の退任 | 20日以内 | 履歴事項全部証明書 | 無料 |
| 役員の住所変更 | 14日以内 | 住民票の写し | 無料 |
| 代表者の交代 | 20日以内 | 上記に許可証を添付 | 1,500円 |
出典・参照元
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