類似品やコピー商品を売ると、不正競争防止法の形態模倣や混同惹起に問われる場合があり、善意の転売者は「知らず、かつ重大な過失がない」かどうかが分かれ目になります。
結論から言うと、売る前に模倣品を疑える材料を拾い、仕入れの記録を残しておくことが一番の備えです。
メーカー品と見た目がそっくりな商品や、ロゴの雰囲気だけ似せた商品。仕入れ値の安さに目が行くと、法律の線引きは後回しになりがちです。
e-Govの条文を直接読み、税関の案内と複数の解説サイトで裏取りして整理しました。
まずは、この法律がせどりのどこに関わるのかから見ていきます。

不正競争防止法は、せどりのどんな場面に関わるのか?
売る行為まで規制の対象になる点と、せどりに関わりやすい3つの型を先に押さえます。
禁じられているのは「作る」だけでなく「売る」まで
不正競争防止法は、模倣品を作った人だけでなく、売る人も条文の対象にしています。
形態模倣を定めた2条1項3号には、譲渡や展示、輸出入、ネットでの提供まで、売る側の行為が並んでいます。
- 譲渡・貸し渡し
- 譲渡のための展示
- 輸出・輸入
- 電気通信回線を通じた提供
フリマやネットショップに出品する行為は、最後の「提供」の場面に重なります。
作った覚えがないから関係ない、とは言えない法律です。仕入れて売るだけのせどりも、条文の射程に入っています。
店舗仕入れで、有名メーカーの雑貨とそっくりな商品を安く見つけ、メーカー品と思い込んで買い込んだ。そんな話があります。売り始めてから調べ直して青ざめた、という流れです。
せどりに関わる3つの型を表で並べる
せどりに関わりやすいのは、2条1項の1号・2号・3号です。
| 型 | 条文のねらい | 売る側に関わる場面 |
|---|---|---|
| 周知表示の混同(1号) | 広く知られた表示と同一・類似の表示で混同を生じさせる | ロゴや商品名を似せた商品 |
| 著名表示の冒用(2号) | 著名な表示と同一・類似の表示を自己の表示として使う | 有名ブランド風の商品 |
| 形態模倣(3号) | 他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡など | 丸写しのデッドコピー品 |
1号と2号は、その表示を使った商品を譲渡する行為まで条文に書かれています。
3号は商品の形そのもの、1号と2号はロゴや商品名のような表示が軸です。

商標法や意匠法とは、守る対象と条件が違う
商標法は登録した商標を、意匠法は登録した意匠を守ります。不正競争防止法は、登録がなくても成り立つ点が大きな違いです。
| 法律 | 守るもの | 登録 |
|---|---|---|
| 商標法 | 登録商標 | 必要 |
| 意匠法 | 登録意匠 | 必要 |
| 不正競争防止法 | 周知・著名な表示、商品の形態など | 不要 |
並行輸入と商標権の関係は、海外ブランド品を並行輸入するときの商標権の3要件で詳しく扱っています。
このページでは商標の細部には踏み込まず、不正競争防止法に絞って読み進めます。
登録の手続きを踏んでいない商品でも、売れ筋になっていれば守られる場面がある。そこが、仕入れる側にとって見落としやすい点です。
形態模倣の商品は、いつまで売ると問題になるのか?
「模倣」の意味、3年の区切り、保護されない形の3点を条文で確かめます。
「模倣」は依拠して実質的に同一のものを作ること
2条5項は、模倣を他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことと定めています。
- 依拠:他人の形態に基づく
- 実質的に同一:似ている程度では足りない
- 独自に作って似た場合は対象外
解説サイトは、丸写しのデッドコピーを規制する規定で、類似の商品まで広く及ぶ規定ではないと説明しています。
売る側が問われるのは、模倣そのものではなく、模倣された商品を譲渡するなどの行為です。
「どこかで見たデザイン」と感じる商品でも、依拠と実質的な同一が揃わなければ、この3号の問題にはなりません。
色の違いだけでは免れないとした裁判例が、解説サイトで紹介されています。細かな差をつけても、全体が酷似していれば模倣と判断される場合があります。
日本国内で最初に販売された日から3年で外れる
19条1項6号イにより、日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品は、形態模倣の規制から外れます。
| 最初の販売から | 3号の扱い |
|---|---|
| 3年以内 | 規制の対象 |
| 3年を経過 | 適用除外(19条1項6号イ) |
解説サイトでは、見本として出荷した場合も販売に数える見方が紹介されています。
3年を過ぎても、ロゴや商品名が広く知られていれば、1号の混同惹起が別に問題になる場合があります。
発売時期は、メーカーの発表日や商品ページの掲載日が手がかりです。いつから売られていたかを、買い手の側から断定するのは難しいこともあります。
発売から数年たった定番の雑貨なら、3年の区切りを過ぎている場合があります。新作や話題の商品は、まだ区切りの内側にあると見ておく方が安全です。
機能に不可欠な形やありふれた形は対象外
条文は、商品の機能を確保するために不可欠な形態を除くと書いています。
- 機能のために選べない形は対象外
- 解説例は電源プラグの刃の形
- ありふれた形は保護されにくい
ありふれた形は、特別な工夫がなくても作れる形として、保護の対象になりにくいと説明されています。
仕入れの場面では、似ている点が機能のためなのか、飾りの部分なのかで受け止め方が変わります。
たとえば同じ用途の小物で、持ち手の位置が同じなのは使いやすさのためかもしれません。一方で、模様や色の組み合わせまで一致していれば、話は別になります。


知らずに仕入れた転売者は、責任を負うのか?
善意で重大な過失がない場合の除外と、その見られ方、仕入れ時の備えを整理します。
譲り受けた時に知らず、重大な過失もなければ除外される
19条1項6号ロは、模倣品と知らず、知らないことに重大な過失がない人が譲り受けて売る行為を除外しています。
- 譲り受けた時に模倣品と知らない
- 知らないことに重大な過失がない
- 2つとも満たす場合に限る
基準は「譲り受けた時」です。仕入れた時点の認識が問われる書き方になっています。
解説サイトの一つは、この除外は後から模倣品と知っても続くと説明しています。
警告書が届いたときの対応は、条文だけでは決められません。弁護士や弁理士への相談が確実です。
仕入れ先から「正規ルートの商品です」と言われた、という口頭の説明だけでは、後から示せる材料になりません。やり取りは文面で残しておく方が安心です。
重大な過失と見られやすい場面
重大な過失の基準は条文に書かれていません。解説サイトが紹介する裁判例から、見られ方の傾向をたどります。
| 紹介された事案 | 結論 | 目立つ事情 |
|---|---|---|
| ぬいぐるみ用ホルダー(東京地裁・平成20年) | 重大な過失なし | 年12万点超の取扱い、原品の知名度が低い |
| ファッションウォッチ(東京地裁・平成11年) | 重大な過失あり | 時計の業者、有名ブランド、酷似、記録が不十分 |
同じ業者でも、原品の知名度や似方、確認の記録で結論が分かれています。
この表は解説サイトの紹介に基づくもので、判決の原文は確認できていません。



仕入れ時の備えを5つに分ける
除外の判断が仕入れ時点の認識なので、仕入れ時の記録が備えになります。
- 仕入れ先と日付を残す
- 商品の写真を保存する
- 公式の型番や画像と見比べる
- 極端に安い理由を聞く
- 不安な商品は見送る
古物の仕入れなら、帳簿に仕入れの記録が残ります。保存の考え方は古物台帳と帳簿の保存期間に整理しています。
新品の仕入れでは、仕入れ先の請求書や納品書が手がかりになります。
相場より極端に安い、型番の記載がない、箱や説明書の印刷が粗い。こうした違和感を写真つきで残しておくと、見送った理由も後から説明できます。
どこまで確認すれば重大な過失なしと言えるのか、条文からは読み切れず、いまも迷う部分です。
周知表示・著名表示・誤認表示は、類似品の出品でどう関わるのか?
ロゴや商品名を似せた商品と、商品説明の書き方に関わる3つの条文を並べます。
周知表示(1号)と著名表示(2号)の違い
1号は混同を生じさせる行為、2号は著名な表示を自己の表示として使う行為が中心です。
| 項目 | 1号(周知表示) | 2号(著名表示) |
|---|---|---|
| 知られ方 | 需要者の間に広く認識 | 著名 |
| 混同の要否 | 混同を生じさせることが要件 | 条文に混同の要件なし |
| 売る側の行為 | 表示を使った商品の譲渡など | 表示を使った商品の譲渡など |
解説サイトでは、周知は一部の地域で知られていれば足り、著名は周知より広い、全国的な水準と説明されています。
ロゴや商品名を似せた商品を売る場面では、この2つが入口になります。
周知かどうかの線は、売る側から見えにくいものです。見慣れたブランドの雰囲気に近いと感じたら、それ自体が確認を始める合図になります。
「〇〇風」と書けば済むわけではない
「〇〇風」と書いたから大丈夫、という整理は条文にありません。見られるのは、表示が似ているか、混同が起きるかです。
1号と2号の主な適用除外は、19条1項に次の形で書かれています。
- 普通名称・慣用表示の普通の使用
- 自己の氏名の不正目的でない使用
- 周知・著名になる前からの使用
どれも、商品を売る側が自由に使える逃げ道ではありません。
出品先のルールは別にあり、フリマやモールの規約で「風」の表記そのものが禁止される場合もあります。



品質誤認表示(20号)は商品説明にも及ぶ
20号は、原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量について誤認させる表示を不正競争と定めています。
| 想定する書き方 | 誤認のおそれ |
|---|---|
| 正規品と書いたが、確認なし | 品質・内容 |
| 国産と書いた輸入品 | 原産地 |
| 5個入りと書いた3個入り | 数量 |
表の書き方は、筆者が想定した例です。条文の例示ではありません。
条文は、商品だけでなく、広告や取引に用いる書類、通信での表示も並べています。出品ページの説明文や納品書も、その場に含まれます。
虚偽の表示をした場合は、21条3項5号に刑事罰の規定もあります。
違反すると何が起きるのか?
民事の請求、刑事罰、税関での扱いの3つに分けて確認します。
民事は差止・廃棄・損害賠償が中心
営業を侵害された側、または侵害されるおそれがある側は、侵害の停止や予防を請求できます(3条1項)。
- 侵害の停止・予防(3条1項)
- 侵害物の廃棄・設備の除却(3条2項)
- 故意・過失があれば損害賠償(4条)
5条2項は、侵害した側が侵害で得た額を、被害を受けた側の損害額と推定する仕組みを置いています。
在庫を抱えて売るせどりでは、廃棄の請求は仕入れ代金の損失に直結します。
売る前なら防げた損失です。仕入れの段階で止まる判断が、いちばん安く済みます。
差止めと廃棄を求める警告が届くと、売り場の商品を下げるだけで済まず、倉庫の在庫の扱いまで問われます。動き出す前に、手元の在庫と仕入れ記録を並べておきたいところです。
刑事罰は類型ごとに条文が分かれる
21条3項は、類型ごとに行為を分けて、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、またはその併科と定めています。
| 行為 | 条文 | 要件の目印 |
|---|---|---|
| 周知表示の混同・誤認表示 | 3項1号 | 不正の目的 |
| 著名表示の冒用 | 3項2号 | 信用の利用または毀損の目的 |
| 形態模倣 | 3項3号 | 不正に得る目的 |
| 虚偽の品質表示 | 3項5号 | 虚偽の表示 |
法人の従業者が業務で違反した場合、22条1項3号により、法人に3億円以下の罰金が科される定めです。
刑の名称は、現行の条文では拘禁刑です。古い解説サイトにある懲役の表記は、読み替えが必要です。
税関では、不競法違反物品も輸入できない
税関は、商標権などの侵害物品に加えて、不正競争防止法に違反する物品も輸入禁止の知的財産侵害物品に挙げています。
- 商標権・意匠権・特許権・著作権の侵害物品
- 不正競争防止法に違反する物品
- マークや形状を真似た模倣品
税関は、海外の事業者から送られる商標権・意匠権の侵害品は、個人使用でも輸入できず没収の対象になると案内しています。
購入代金の返金は税関では対応せず、購入した通販サイトなどに問い合わせる、という案内です。
海外から仕入れる人は、届いてから気づくのでは遅い点に気をつけたいところです。



まとめ:「せどりと不正競争防止法」
売る行為も条文の対象です。善意でも、重大な過失がないかは仕入れ時の確認と記録で決まります。
| 論点 | 押さえる点 |
|---|---|
| 形態模倣 | 最初の販売から3年以内、依拠と実質的同一 |
| 善意の除外 | 譲り受けた時に知らず、重大な過失なし |
| 表示の問題 | 周知・著名表示、品質誤認表示 |
| 罰則 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
迷う商品は見送るのが、在庫と手元の資金を守る近道です。
個別の判断は、弁護士や弁理士など専門家に確認することをおすすめします。
次の仕入れでは、仕入れ先と日付を残す、仕入れ記録の1行メモを作るところから始めてみてください。
ここまで読んでくださった方が、類似品を避けながら、安心して仕入れを続けられることを願っています。
出典・参照元
- e-Gov法令検索 不正競争防止法
- 税関 模倣品の水際取締り強化
- 企業法務ナビ 商品形態模倣行為とは(解説)
- 三枝国際特許事務所 不正競争防止法による商品形態の保護(解説)
- 弁護士法人クラフトマン 商品形態模倣行為(解説)
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