せどりでBASEやSTORESの自分のネットショップを持った瞬間、特定商取引法に基づく表示という欄で手が止まった人は多いはずです。
先に言ってしまうと、個人のせどりでも反復継続して営利目的で販売するなら、氏名・住所・電話番号を含む法定項目の表示が必要です。
住所の非公開設定やバーチャルオフィスなど、自宅を守りながら表示義務を満たす方法も用意されており、開業準備の早い段階で片づけておきたいところです。

せどりの特定商取引法に基づく表示、そもそも何を書けばいいのか?
通信販売で求められる基本の記載項目と、表示する場所の考え方を順番に確認していきます。
必ず書く9つの項目って何?
まず押さえておきたいのは、特定商取引法に基づく表示が求める記載項目が大きく9つに分かれるという点です。
通信販売は対面の取引と違い、購入者が事業者の実態を確認しにくいためです。
この義務は法人に限らず、副業でせどりをする個人にも等しく及びます。
この9項目は、消費者庁の通信販売ガイドでも繰り返し示されている基本セットです。
サービスごとに呼び方や画面の並びは違っても、求める情報の中身はほとんど同じです。
氏名は本名?屋号じゃダメなのか?
氏名の欄には、戸籍上の本名か法人の登記名称を書く決まりです。
ペンネームのような感覚で屋号を書いてしまい、あとで困るケースも見聞きします。
屋号やショップ名だけでは、誰が運営しているのか法的に特定できないためです。

設定画面を開き直すだけの作業だったものの、先に調べておけばよかったという話があります。
| 表示欄 | 書いてよい例 | 避けたい書き方 |
|---|---|---|
| 氏名 | 本名(戸籍表記) | ショップ名のみ |
| 法人名 | 登記簿上の正式名称 | 通称・略称 |
どこに表示すればいいのか?
表示場所は、購入者が注文前に迷わず見つけられるページに固定するのが基本です。
- ショップのフッターリンク
- 会社概要・運営者情報ページ
- 注文確定前の確認画面
複数箇所にバラバラに書くより、1ページにまとめておくほうが親切です。
探さないと見つからない位置に置いてしまうと、かえって不信感を与えかねません。
開業したばかりの頃は後回しにしがちな設定ですが、公開前に済ませておきたい項目です。
住所や電話番号は必ず公開しなければならないのか?
自宅住所をそのまま載せるのに抵抗がある人へ向けて、条件を整理します。
公開しなくても済む条件とは
住所や電話番号は、一定の条件を満たせば表示を省略できる場合があります。
消費者からの請求に遅滞なく情報を提供できる体制があれば足りる、という考え方があるためです。
とはいえ「遅滞なく」の基準は厳しめに見られるため、準備不足のまま省略に頼るのは避けたいところです。



- 請求窓口(メール等)を明記している
- 請求後、遅滞なく実住所を知らせられる
- 発送時は実住所を使っている
「とりあえず書かなくていい」という思い込みだけで省略するのは危険です。
省略しても書けない項目がある
一方で、価格や返品条件まで省略できるわけではありません。
省略が認められるのは事業者を特定する一部の情報に限られるためです。
ここを混同すると、表示自体が不十分だと判断されかねません。
| 区分 | 該当する項目 |
|---|---|
| 省略できる場合がある | 氏名・住所・電話番号 |
| 省略できない | 価格・支払時期・返品条件 |
返品条件をあいまいにしたまま省略するのは認められていません。
条件を具体的に書いておくほど、購入後の問い合わせを減らす効果も期待できます。
実際どう書けばいいのか(例文)
省略する場合も、請求への対応方法だけは明記しておく必要があります。
- 住所・電話番号はご請求時に遅滞なく開示します
- お問い合わせはショップメッセージよりお願いします
- 返品の送料負担・連絡期限を別途明記します
文章は長く飾る必要はなく、短く具体的であるほど伝わりやすくなります。
テンプレートをそのまま流用せず、自分の対応できる範囲に合わせて書き換えておくと安心です。
ネットショップ作成サービスごとに入力項目はどう違うのか?
サービスごとに画面構成は違っても、求められる中身はほぼ共通しています。
BASE・STORESをはじめ、主要なネットショップ作成サービスの多くが同じ発想で入力項目を揃えています。
BASEの設定画面で入力する主な項目
BASEでは「運営に関する情報の設定」画面から、まとめて入力する形になります。
- 区分(個人・法人)
- 事業者の氏名
- 事業者の所在地
- 連絡先(電話番号)
- 営業時間・定休日
- 販売価格と支払方法
- 商品の引き渡し時期
- 返品についての条件
氏名はひらがな・カタカナやショップ名での登録は認められていません。
本人確認書類と1文字でも表記が違うと、審査で差し戻されるケースがあります。
個人は住所・電話番号を非公開にできる仕組み
BASEでは、個人のショップ運営者が住所・電話番号を非公開に設定できる仕組みが整っています。
プラットフォーム側が開示請求の窓口を担う運用が認められたためです。
2022年1月から導入された機能で、同じような非公開の仕組みは他のサービスにも徐々に広がりつつあります。


ショップの管理画面を見直してから、郵便物の扱いにも気を配るようになりました。
発送時はどうなるのか?
非公開に設定していても、発送時の差出人欄には自分の実住所を使う必要があります。
- 伝票の差出人は実住所のまま
- 購入者には非公開設定の住所は見えない
- プラットフォームの住所をそのまま発送元にしない
配送業者の送り状作成画面でも、同じ実住所を使う習慣をつけておくと迷いません。
メルカリ・ヤフオクの出品でも表示義務は発生するのか?
フリマアプリでの出品も、営利目的で反復継続すれば対象になりえます。
「販売業者」に当たるかどうかの考え方
消費者庁のガイドラインは、件数そのものではなく営利の意思と反復継続性を総合的に見る考え方を示しています。
単発の不用品出品と、仕入れを伴うせどりとでは性質が異なるためです。
自分の不用品を手放す行為と、仕入れて売る行為とでは見られ方が変わってきます。
せどりとして仕入れを始めた時点で、意識を切り替えておくのが無難です。
フリマだから大丈夫、という思い込みは早めに手放しておきたいところです。
件数の明確な基準はあるのか
何件以上という明確な線引きは、公的な資料でも示されていません。
出品者ごとの事情が異なるため、総合判断にならざるを得ないという事情があります。
| 出品のタイプ | 特定商取引法の扱い |
|---|---|
| 不用品の単発出品 | 対象外になりやすい |
| 仕入れを伴う反復出品 | 対象になりやすい |
数字だけで安心せず、仕入れの実態から振り返ってみるほうが確実です。
ちょっと話がそれますが、仕入れ値をメモしておく習慣だけでも振り返りの材料になるかもしれません。
古物商の表示義務との違い
特定商取引法の表示と、古物商にまつわる表示は根拠法も目的も別物です。
出品先によって古物商のURL届出の要否が変わる点もあわせて確認しておきたいところです。
- 特定商取引法は通信販売全般の消費者保護が目的
- 古物営業法は盗品等の流通防止が目的
- 両方の要件を同時に満たす必要がある場面もある
そもそも古物商許可が必要かどうか自体で迷っている段階なら、先にそちらを整理しておくと話が早いです。
バーチャルオフィスの住所は使っても大丈夫なのか?
自宅住所をそのまま載せたくない人に向けて、使える条件を順に整理していきます。
消費者庁の見解と使える条件
バーチャルオフィスの住所は、現に活動している住所と言える範囲で使用が認められています。
郵便物の受け取りや転送の体制が整っていることが前提になるためです。
以前は自宅住所の記載しか選べない印象がありましたが、選択肢は広がってきています。
私書箱がダメな理由
私書箱だけの住所は、特定商取引法の表示には使えません。
郵便受け取りはできても「活動の実態」を示しづらいためです。
契約時のプラン名だけで判断せず、表示用途への対応を個別に確認しておきたいところです。
| 住所の種類 | 使用可否 |
|---|---|
| バーチャルオフィス | 条件を満たせば使える |
| 私書箱のみ | 使えない |
選ぶ際のチェックポイント
契約前に、表示用途でも使えるかどうかを事業者へ確認しておくと安心です。
- 特定商取引法の表示用途に対応しているか
- 郵便物の転送頻度と料金
- 電話番号レンタルの有無
料金の安さだけで選ぶと、あとから表示用途に使えないと分かって困る場合があります。



表示を怠るとどんなリスクがあるのか?
表示義務を後回しにすると、思わぬ形でショップの運営に影響することがあります。
行政指導・業務停止命令の可能性
必要項目を表示しないまま営業を続けると、行政指導の対象になりえます。
通報や相談がきっかけで発覚するケースもあるため、他人事とは考えにくい話です。
知らなかったでは済まされない分野だからこそ、早めの対応が肝心です。
- 記載不備への指導
- 改善されない場合の勧告
- 重大なケースでの業務停止命令
悪質と判断されれば、業務停止命令などさらに重い措置に進む場合もあります。
いきなり重い処分になるわけではなく、まずは改善を促す指導から始まる流れです。
気づいた時点ですぐ直せば、大ごとになる前に収まることがほとんどです。
購入者とのトラブルに発展しやすい
表示が不十分だと、返品や問い合わせの段階で行き違いが起きやすくなります。
連絡先が分からないだけで、購入者の不安は想像以上に大きくなるものです。
- 連絡先が分からず不安に感じる購入者
- 返品条件が不明瞭で揉める
- 評価・口コミの悪化につながる
小さな行き違いでも、積み重なるとショップ全体の信用に関わってきます。
今から整えるためにできること
せどりを続けるなら、早い段階で表示内容を見直しておくほうが安心です。
一度にすべて整えようとせず、優先度の高い項目から手をつければ十分です。
- 利用サービスの設定画面を確認する
- 住所・連絡先の方針を決める
- 返品条件を具体的な文章にしておく
一度整えてしまえば、あとは商品ページを増やすたびに使い回せる仕組みになります。
自宅住所を公開せず運営したい場合は、バーチャルオフィスの料金を比べるのも一つの選び方です。
まとめ:「せどりの特定商取引法に基づく表示、ネットショップで必要な項目はこれだった」
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 必須9項目 | 氏名・住所・電話番号・価格・支払・引渡・返品等 |
| 省略の条件 | 請求への遅滞ない開示体制が前提 |
| 住所の選択肢 | 実住所・非公開設定・バーチャルオフィス |
| フリマの扱い | 反復継続して営利目的なら対象になりえる |
表示の中身は細かく見えても、根っこにあるのは購入者が安心して取引できるようにするという考え方です。
自分のショップの設定画面を、今日のうちに一度見直し、完璧を目指さず必須項目から埋めてみてください。
本当にこれで漏れがないのか、公開後も時々見返すくらいの気持ちで、仕入れや出品の手を止めずに安心して長く続けられる体制を整えていけたらと思います。
出典・参照元
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」
- BASE U「運営に関する情報の設定」解説
- 特定商取引法とバーチャルオフィスの解説ページ
- 消費者庁「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」
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