技適マークのない無線機器は、使えば電波法違反になるおそれがあり、仕入れて売る側も扱いを避けるのが基本です。
条文を読むと、使う側には罰則があり、売る側には努力義務と表示のルールが置かれています。売る行為そのものを直接罰する規定は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。
海外サイトで安く見つけたワイヤレスイヤホンやスマートウォッチを、仕入れたくなったことはありませんか。ここでは電波法の条文と総務省の案内をもとに、使う側と売る側の線引きを整理します。

技適マークとは何で、どの機器に必要なのか?
技適マークは、無線機器が日本の技術基準に合っていることを示す印です。まず意味と対象を押さえます。
技適マークが示すものと、免許との関係
総務省は、技適マークを電波法の技術基準に適合していることを証明するマークと案内しています。
無線局は原則として免許が必要です。ただし、技適マークの付いた機器だけを使う小規模な無線局には、免許が要らない例外があります。
- 無線LANやBluetooth機器
- ワイヤレスヘッドホン
- スマートウォッチ
- ドローン
総務省は、上のような身近な機器ならマークがあれば免許なしで使える、と説明しています。
押さえておきたい条文は3つ
せどりで知っておきたい条文は、主に次の3つです。内容を表にまとめます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第4条 | 無線局の開設は総務大臣の免許が原則 |
| 第4条第3号 | 適合表示無線設備だけを使う小規模局は免許不要 |
| 第38条の7 | 技適の表示の仕組みと、紛らわしい表示の禁止 |
つまり技適マークは、免許なしで使うための通行証のような役割です。
せどりで見かけやすい機器
総務省は、外国規格のトランシーバーやドローン、ワイヤレスカメラなどが通販で売られていると注意を呼びかけています。仕入れ先で目にしやすい機器は次のとおりです。
- ワイヤレスイヤホン
- スマートウォッチ
- ポータブルWi-Fiルーター
- ドローン
- ワイヤレスカメラ
- トランシーバー

ガジェット系の転売を始めたころ、型番の違いまで見ていなかったという話があります。あとから確認の手間が増えたため、仕入れ前に見る習慣をつけました。
技適が関係しない機器もある
無線機能のない機器には、技適は関係しません。
| 機器の例 | 技適 |
|---|---|
| 有線のイヤホン | 不要 |
| 電卓・置き時計 | 不要 |
| Bluetooth付きスピーカー | 必要 |
見分ける基準は、電波を出す機能があるかどうかです。仕様欄に無線の記載があれば、有線に見える製品でも確認します。
技適のない機器を使うと、どんな責任を負うのか?
責任の中心は、使う側にあります。罰則の条文を順に確認します。
免許なしの無線局を開設した場合の罰則
技適マークのない機器を免許なしで使えば、第4条の免許がないまま無線局を開設・運用する形になりかねません。
第110条第1号は、免許がないのに無線局を開設した者を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。
| 条文 | 行為 | 罰則 |
|---|---|---|
| 第110条第1号 | 免許なしの無線局の開設 | 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
古い解説で見かける「懲役」は、現在の条文では拘禁刑に改められています。
総務省の案内は「違法になるおそれ」という書き方で、一律に処罰されると断定する形ではありません。
重要な通信を妨げた場合は重くなる
電気通信や放送、警察・消防・鉄道などの無線設備に妨害を与えた場合は、第108条の2が関わります。
- 5年以下の拘禁刑
- または250万円以下の罰金
- 未遂も罰せられる
取り締まりの実態は、あてにできない
数年前の取材ページでは、総務省の監視担当者が、技適なしの海外スマホで検挙された人は知る限りいないと話していました。
一方で、最近の総務省の発表は、6月を不法・違反無線局対策の強化期間とし、捜査機関との共同取締りも行うと案内しています。
- 検挙が少ない=合法、ではない
- 周知啓発の強化期間がある
- 知らなかったは理由にならない
ちょっと話がそれますが、ここまで厳しく見る必要があるのか、書きながら迷う部分もあります。それでも、売ったあとに困る側は自分なので、慎重に寄せておくほうが落ち着きます。
買った人が困る場面は、売った側に返ってくる
売った機器が日本で使えないと分かれば、買った人は不満を伝えてきます。
- 返品の申し出
- 低い評価の書き込み
- 運営への通報
- 出品の削除



家電の安全マークでも似た構図があります。中古家電のPSEマークの違いと旧〒マーク品の扱いも、あわせて確認すると整理しやすくなります。
売る側には、電波法のどんな決まりが及ぶのか?
売る側には、努力義務、表示のルール、改造の扱いが関わります。順に確認します。
販売業者への努力義務
第102条の11第1項は、製造・輸入・販売の業者に対し、技術基準に適合しない無線設備を製造・輸入・販売しないよう努めなければならないと定めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 製造業者・輸入業者・販売業者 |
| 求められること | 基準不適合設備を扱わない努力 |
| 性格 | 努力義務 |
努力義務なので、この項だけで売る行為を直接罰する形にはなっていません。
フリマで少数を売る個人が販売業者にあたるかは、事情で変わります。迷う場合は、最寄りの総合通信局に確認してください。
勧告・公表・命令の流れ
基準不適合設備が広く売られ、他の無線局に重大な悪影響を与えるおそれがあるとき、総務大臣は必要な措置を勧告できます。
- 勧告
- 従わなければ公表
- なお従わなければ命令
命令は、重要無線通信を行う無線局に影響が及ぶ場合などに限られます。
実例もあります。総務省は、通販で売られていた無線方式の監視カメラが航空保安施設に障害を与えるおそれがあるとして、販売業者など9社に注意喚起と被害防止対策の要請をしました。
技適マークを自分で付けると罰金の対象
第38条の7第3項は、決められた場合を除き、国内で無線設備や製品に技適の表示、または紛らわしい表示を付けてはならないと定めています。
| 行為 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 紛らわしい表示を付ける | 第38条の7第3項・第112条第2号 | 50万円以下の罰金 |
| 変更工事後に表示を除去しない | 第38条の7第4項・第112条第3号 | 50万円以下の罰金 |
技適付きでも、改造すると効力が消える
北海道総合通信局の案内では、技適マークが付いていても無線機を改造すると、技術基準適合証明の効力が消えて無効扱いになります。
- 改造の履歴が不明な機器は見送る
- 説明に改造の記載があれば仕入れない
- 純正の状態かを確認する
改造された無線機を使えば、電波法違反になると案内されています。
トランシーバー等を扱う小売の告知義務
不法無線局に使われるおそれの強い設備を売る小売業者には、免許が必要な旨を告知する義務があります。
| 時点 | 義務の内容 |
|---|---|
| 販売の前 | 無線局の免許が必要と口頭・掲示等で告知 |
| 販売の後 | 遅滞なく書面を交付(事前承諾で電子メール等も可) |
対象は周波数帯が決まった指定無線設備で、携帯電話中継装置やアマチュア無線の帯域の機器などです。通販では、広告に見やすく表示します。
出品先ごとの扱い
出品先によって、技適のない無線機器の扱いは分かれます。確認できた範囲を表にします。
| 出品先 | 扱い |
|---|---|
| メルカリ | 法令に違反する取引を禁止(技適の個別記載は未確認) |
| 楽天市場 | 出品は禁止でないが、技適未取得と電波法違反のおそれの記載が必要と案内 |
| Amazon | 技適のない無線機器の販売を出品規約で禁止との記載がある |
仕入れる前に、技適の有無をどう確かめればいいのか?
確認は、マーク、画面表示、番号照合、型番の4つで進めます。
マークと番号が付いている場所
総務省は、マークに「R」などの記号と番号が含まれると案内しています。形だけでなく、番号まで見ます。
- 本体の裏側やラベル
- 充電ケースの内側
- パッケージ
- 取扱説明書
小さな製品は、取扱説明書やパッケージの見やすい箇所に表示する形もあります。
スマホやタブレットは画面で見る
画面にマークを表示できる機種があります。iPhoneなら、設定アプリの「一般」から、法律に基づく情報や認証の画面へ進みます。
- 設定アプリを開く
- 「一般」を選ぶ
- 法律に基づく情報や認証を開く
- マークと番号を見る
機種やOSで項目名が変わる場合があります。見つからないときは、公式サポートで確認します。
番号は総務省の検索で照合する
技適の番号や型式から、総務省の電波利用ポータルで機器を検索できると紹介されています。
| 検索方法 | 入力するもの |
|---|---|
| 技術基準適合証明番号 | 本体のマークの番号 |
| 型式・モデル番号 | 製品の型番 |
番号が見つからない、または機種と合わない場合は、仕入れを見送る材料になります。
型番違いの海外版に注意
同じ名前の機種でも、日本版と海外版で型番が違うことがあります。解説ページには、旧型Xperiaの一部の型番に技適がない例が載っています。
| 見る点 | 日本版 | 海外版 |
|---|---|---|
| 型番 | 国内向けの型番 | 別の型番 |
| 技適 | あり | ない場合あり |
| 主な入手先 | 国内の正規販売 | 並行輸入など |



海外の品を仕入れる場面は、並行輸入と商標権の3要件の解説でも整理しています。
出品ページの言葉を鵜呑みにしない
通販の説明に「技適取得済み」とあっても、届いた現物にマークだけで番号がない例が、利用者の投稿で報告されています。
- 番号入りの写真があるか
- 出品者に番号を聞けるか
- 型番で総務省の検索と合うか
スマートウォッチを仕入れる前に型番で照合したところ、番号が検索に出ず見送った、という話があります。数百円の価格差より、返品対応の手間を避けられた安心のほうが大きかったそうです。
確認した結果は記録に残す
確認の結果は、あとから見返せる形で残しておくと、出品先から問い合わせが来たときにも落ち着いて答えられます。
- 型番とメーカー名
- 技適の番号
- 確認した日付
- 総務省の検索での照合結果
- 仕入れ先と入手経路
写真つきで保存しておけば、買い手への説明にも使えます。
技適のない機器の特例と、売らない判断はどう分ければいいのか?
合法的に使える特例はありますが、仕入れて売るための制度ではありません。
入国者の特例
第4条の2第1項は、入国する人が自ら持ち込む無線設備について、一定の条件で免許不要の扱いを認めています。総務省は、入国の日から90日以内と案内しています。
- 対象は入国する本人が持ち込む機器
- 期間は入国日から90日以内
- 技術基準に相当する基準への適合が条件
旅行者のための仕組みです。仕入れた商品を国内で売る目的には、使えません。
実験等の届出による特例
第4条の2第2項・第3項には、実験等無線局の届出をした場合の特例があります。
| 制度 | 対象 | 期間 |
|---|---|---|
| 入国者の特例 | 入国者が持ち込む設備 | 入国日から90日以内 |
| 実験等の届出 | 実験等無線局の設備 | 届出日から180日以内 |
実験等とは、科学技術の発達のための実験や、電波利用の試験・調査を指します。在庫の動作確認が当てはまるかは別の話なので、総合通信局への相談が前提です。
売らない判断は、3つの確認で決める
ここまでの内容を、仕入れ判断の手順に落とし込みます。
- 現物にマークと番号がある
- 番号が総務省の検索と合う
- 型番違い・改造の形跡がない
3つのうち1つでも欠けたら、見送ります。安い仕入れ値より、売ったあとの手間のほうが重くなります。


迷ったときの相談先
個別の判断が必要な場面では、公的な窓口や出品先に確認します。
- 最寄りの総合通信局
- 沖縄総合通信事務所
- 出品先のヘルプ・問い合わせ
- 無線機器に詳しい専門家
ここでの整理は一般的な情報です。個別の事情で結論が変わる場合があります。
まとめ:「せどりで技適マークのない無線機器を売るのは違法?電波法の条文で使う側と売る側の線引きを確かめた」
| 立場 | 押さえる点 |
|---|---|
| 使う側 | 免許なしの無線局開設は1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
| 売る側 | 基準不適合設備を扱わない努力義務と、紛らわしい表示への50万円以下の罰金 |
| 仕入れ前 | マークと番号、型番、総務省の検索で確認 |
技適のない機器は、使う側に罰則があり、売る側にも努力義務があります。迷う機器は、仕入れないのが安全です。
確認は、マークと番号、型番違い、総務省の検索の3点でおさまります。条文や運用は変わるため、仕入れの前に最新の情報を見直してください。
ここまで読んでくださった方が、仕入れの判断に自信を持ち、安心して在庫を積み上げていけることを願っています。
出典・参照元
- e-Gov法令検索 電波法
- 総務省 電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施
- 北海道総合通信局 無線機器販売店の方へ
- 総務省 技術基準に合致しない無線設備の販売業者等への対応
- メルカリ 禁止されている出品物
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