会社員のせどりは、確定申告で住民税を「自分で納付」にすれば、副業分を給与天引きとは別の納付書で納められます。勤務先に届く通知に載るのは、納付額だけです。
「住民税で副業が会社に伝わるらしい」と聞いて、一歩目が止まっている人も多いのではないでしょうか。
国税庁・総務省・厚生労働省と自治体の案内を読み、仕組みと注意点を順に整理します。

せどりの所得が20万円以下なら、住民税の申告もしなくてよいのか?
20万円の線が効くのは所得税だけです。住民税は別の扱いなので、先に違いを分けて整理します。
所得税は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告を省ける
国税庁の案内では、給与を1か所から受けて全額が源泉徴収されている人は、給与・退職以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
| 給与以外の所得 | 所得税の確定申告 |
|---|---|
| 20万円以下 | 不要 |
| 20万円を超える | 必要 |
給与を2か所以上から受ける人は条件が少し違うため、国税庁の原文で確かめます。
たとえば本業の給与が源泉徴収で完結していて、せどりの差し引き後の所得が年間15万円なら、所得税の申告は省けます。
住民税には、20万円以下で申告を省く仕組みがない
名古屋市の案内は、住民税には所得税のような申告の省略範囲がなく、原則としてすべての所得を申告する、としています。
所得税の話だけで安心してしまうと、住民税の申告漏れに気づけません。
- 給与以外の所得が20万円以下でも申告する
- 神戸市も同じ趣旨で案内している
- 確定申告をした場合は申告不要
月に数千円しか残らなかった月がある人でも、年間の合計で考えると対象になります。
副業の初年度に、所得税は不要だと思い込んで住民税の申告を忘れ、後から市役所の窓口で申告した、という話があります。窓口で必要な書類を聞けたので、手続きは短時間で済んだそうです。

数えるのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得
国税庁の雑所得の案内では、副業の所得は売上から必要経費を引いた額です。仕入れ代や送料を引いた差額が基準になります。
| 項目 | せどりの例 |
|---|---|
| 売上 | 商品が売れた代金 |
| 引くもの | 仕入れ代・送料・手数料 |
| 申告に使う数字 | 差し引き後の所得 |
何を引けるかは、せどりで経費にできるものの整理が参考になります。
売上が30万円でも、仕入れと送料で28万円かかっていれば、基準になるのは2万円です。
月ごとではなく、1年分を合計して考えます。年末に慌てないよう、仕入れの記録は毎月まとめておきます。
住民税の通知で、勤務先にはどこまで伝わるのか?
勤務先に届く通知と、本人用の通知は別物です。水戸市の案内をもとに、中身の違いを見ていきます。
勤務先に届く通知書は2種類あり、載る内容が違う
水戸市の案内では、市は勤務先に「勤務先用」と「従業員用」の2種類の通知書を送ります。勤務先用には、給与から引く金額だけが載ります。
| 通知書 | 載る内容 |
|---|---|
| 勤務先用 | 給与から引く金額のみ |
| 従業員用 | 所得や控除も記載・圧着シート加工 |
所得の内訳は、勤務先用には記載されません。従業員用は、内容が他の人に見えないよう圧着シートで加工されています。
経理担当者が目にする勤務先用の書類は、毎月の給与から差し引く金額の欄が中心です。内訳を知りたくても、そもそも書かれていません。



納付額が上がっても、副業しているとは限らない
水戸市は「税額が上がったから副業している」とは一概に言えない、と案内しています。給与以外の所得や控除は人によって違うためです。
- 個人年金や株の配当がある場合
- FX(外国為替証拠金取引)がある場合
- ふるさと納税や医療費の控除がある場合
勤務先が把握していない所得や控除は、人ごと・年ごとにばらばらです。
同じ給与の同僚でも、扶養する家族や控除の数で納付額は変わります。金額の差だけで副業を推測するのは難しいと言えます。
通知書を守る工夫は、自治体ごとに差があった
総務省が公表している過去の行政相談の事例には、従業員用の通知書に給与以外の所得を隠す措置をしないまま、勤務先へ送る市町村があるという相談が載っています。
- 不動産や配当の所得が見える状態の例
- 障害者や寡婦の控除が見える状態の例
古い事例なので今の運用は自治体ごとに違います。住所地の市区町村に、通知書の扱いを確かめるのが確実です。
水戸市のように圧着シートで加工していると公式ページに書いてある自治体もあれば、書いていない自治体もあります。
副業分を「自分で納付」にするには、どこで何を選ぶのか?
選ぶ場所は、確定申告書か住民税の申告書の欄です。法律の根拠から手続き、例外まで順に確かめます。
地方税法は、申告書の記載があれば特別徴収に加算しないと定める
地方税法321条の3は、給与以外の所得の分を、給与から引く額に加えて特別徴収できると定めています。ただし書きで、申告書に普通徴収の希望があれば別だとしています。
- 給与の分は特別徴収が原則
- 給与以外の所得の分は条例で加算できる
- 申告書に希望があれば加算しない
つまり「自分で納付」の選択は、申告書に書くことで効く仕組みです。
条文は難しく見えますが、実際に使うのは申告書の一つの欄です。その欄に法律の裏付けがあると分かれば十分です。


確定申告をするときは、第二表の欄に丸を付ける
水戸市の案内では、確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る徴収方法を選びます。
- 確定申告書の第二表を開く
- 「住民税・事業税に関する事項」を探す
- 「自分で納付」に丸を付ける
文京区は、確定申告の期限内に提出するよう案内しています。変わるのは納め方だけで、納める額は同じです。
e-Taxで作成するときは、この項目を画面で選べない場合があります。
確定申告をしない人は、住民税の申告書の欄を選ぶ
所得税の確定申告が不要で住民税の申告だけをする人は、市民税・県民税申告書の表面にある納付方法の欄を使います。
- 「自分で納付(普通徴収)」にチェック
- 提出先は住所地の市区町村
- 確定申告をした人は提出不要
申告書の様式や欄の番号は自治体ごとに違うため、住所地の案内で確認します。
確定申告をしない年でも、住民税の申告書の提出自体は省けません。この点が、所得税との大きな違いでした。
「自分で納付」を選んでも、給与天引きになる場合がある
水戸市は、給与以外の所得がマイナスの場合は特別徴収になる、と案内しています。文京区も、申告内容によって特別徴収になる例を挙げています。
- 給与以外の所得が赤字のとき
- 文京区の例:本業側の計算額が申告書より大きい
e-Taxで欄を選べない場合は、税務課へ問い合わせるよう文京区が案内しています。
始めた年は仕入れが先行して、差し引き後の所得が赤字になる場合もあります。その年は特別徴収になる場合があると知っておくと、慌てずに済みます。
申告の前に、手元へ揃えておきたい資料がある
申告書の欄を選ぶ作業そのものは短く終わります。時間がかかるのは、数字を集める部分です。
- 本業の源泉徴収票
- 売上を記録した一覧
- 仕入れ・送料の領収書
- 前年の住民税の通知書
売上と経費を月ごとに表へ入れていた人は、年末の作業が半日で終わった、という話があります。領収書を箱に放り込んでいた人は、集計だけで数日かかったそうです。
普通徴収の納期は年4回、特別徴収の毎月払いとは違う
文京区の普通徴収は年4回の納期で、納付書やスマホ決済などで納めます。給与天引きの毎月払いより、1回の金額は大きくなります。
| 期別 | 納期限(文京区) |
|---|---|
| 1期 | 6月末 |
| 2期 | 8月末 |
| 3期 | 10月末 |
| 4期 | 1月末 |
休日の場合は翌営業日です。納期は自治体ごとに違うので、届いた納付書で確かめます。
納付書が届いたら、納期限をカレンダーに入れておくと払い忘れを防げます。
せどりの所得は「自分で納付」を選べて、アルバイトの給与は選べないのか?
選べるかどうかは、副業の所得区分で決まります。せどりがどこに入るのか、国税庁と水戸市の案内で確かめます。
事業所得と業務雑所得は手続きで普通徴収にできる
水戸市は、副業分が事業所得または業務に係る雑所得なら、手続きで普通徴収にできると案内しています。
| 副業の所得区分 | 自分で納付 |
|---|---|
| 事業所得 | 手続きで選べる |
| 業務に係る雑所得 | 手続きで選べる |
| 副業先の給与 | 選べない |
原稿料や印税、営業や農業の所得が、水戸市の挙げる例です。
どちらの区分でも、雇われて受け取る給与ではなく自分で得る所得なので、同じ手続きの対象になります。



せどりは、継続して売るなら業務に係る雑所得に当たる場合がある
国税庁は、副業の所得のうち営利を目的とした継続的なものを、業務に係る雑所得と案内しています。
- 毎月のように仕入れて売っている
- 利ざやを得る目的がある
- 帳簿を付けて記録している
事業所得との線引きは、帳簿の状況などで変わります。判断に迷うときは、税務署の窓口で相談するのが安心です。
どの区分で申告するかは、確定申告書を書く段階で選びます。
申告の全体の流れは、せどりの確定申告のやり方にまとめています。
副業のアルバイト給与は、本業と合算して特別徴収になる
水戸市は、複数の勤務先から給与を受ける場合、給与所得を合算して主たる勤務先から特別徴収し、副業分の給与だけを普通徴収にはできない、と案内しています。
- せどりと並行する夜間のアルバイト
- 単発の給与払いの仕事
せどりとアルバイトの両方をしている人は、せどり分だけが「自分で納付」の対象です。
副業がアルバイトだけの人と、せどりだけの人では、手続きがまるで違います。所得ごとに分けて考えます。
住民税のほかに、就業規則や公務員の規定も確かめるべきなのか?
住民税の納め方と、勤務先のルールは別の話です。厚生労働省のモデル就業規則と、公務員の法律を見ます。
モデル就業規則は、許可制ではなく届出制の形になっている
厚生労働省のモデル就業規則は、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとし、会社は届出に基づいて禁止・制限できる場合を4つ示しています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 名誉や信用を損なう場合
- 競業で会社の事業が損なわれる場合
あくまで規定例なので、実際の就業規則は会社ごとに違います。自分の会社の条文を読んで確かめます。
同じ解説は、会社が規定を拡大解釈して、必要以上に副業を制限しないよう求めています。
事業主として行う副業も、ガイドラインの対象に含まれる
厚生労働省の解説は、副業・兼業に、他社に雇われる形のほか、事業主となって行うものや請負・委託で行うものも含むと説明しています。
- せどりのような自営の副業も対象に入る
- 相談や自己申告を理由に、不当な扱いはできない
届出が必要かどうかは、就業規則の文言を読んで判断します。
届出がないまま副業が分かった場合は、まず届出を求め、禁止や制限の事由に当たらないかを確かめる流れが望ましい、と同じ資料に書かれています。


届出を出す前に、人事や総務へ聞いておきたいこと
就業規則は文言が堅く、読むだけでは判断しにくい場面があります。確認したい点を先にメモしておくと、窓口での話が短く済みます。
- 自営の副業も届出の対象か
- 届出の様式と提出先
- 禁止・制限になる条件
- 届出後に変更があったときの扱い
聞き方に迷うときは、副業の内容を「中古品の仕入れと販売」と具体的に伝えると、話が早く進みます。
公務員は、法律で営利企業を営むことが制限されている
国家公務員法103条は、職員が自ら営利企業を営むことを原則として禁じ、承認を得た場合を除くと定めています。地方公務員法38条は任命権者の許可を求めています。
| 区分 | 根拠 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 国家公務員法103条 | 人事院の承認 |
| 地方公務員 | 地方公務員法38条 | 任命権者の許可 |
公務員の方は、始める前に所属先の人事担当に確かめてください。個別の判断は、専門家への相談をすすめます。
営利企業に当たるかどうかは個別の事情で変わるため、自己判断で始めないことが大切です。



まとめ:「会社員のせどり副業と住民税」
住民税の通知で気になるのは「何が勤務先に伝わるか」と「どう納めるか」です。要点を表にまとめます。
動く順番は、就業規則の確認、所得区分の確認、申告書の欄の選択の3つです。この順に進めると、迷いが減ります。
| 確認すること | 分かったこと |
|---|---|
| 20万円以下の申告 | 所得税は省ける・住民税は申告が必要 |
| 勤務先に届く通知 | 給与から引く金額のみ |
| 自分で納付 | 事業所得・業務雑所得なら選べる |
| 副業先の給与 | 本業と合算し特別徴収 |
| 就業規則・公務員 | 届出や承認を別に確認 |
自治体の運用や様式は変わることがあります。最新の案内を、住所地の市区町村で確かめてください。
最後まで読んでくださり、ありがとうございます。納め方と届出の順番が見えると、せどりの手を止めずに、落ち着いて続けやすくなります。
出典・参照元
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 名古屋市 給与所得者で副業がある場合の申告
- 水戸市 副業分の所得に係る住民税の納付方法
- e-Gov法令検索 地方税法(321条の3)
- 厚生労働省 副業・兼業ガイドラインわかりやすい解説
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